三井不動産と鹿島建設は29日、超大型制震装置TMD「D3SKY」を開発し、新宿三井ビルディングの屋上に設置すると発表したと各紙が報じた。8月中旬に着工し、2015年4月末の竣工を予定。同装置は、振り子式の錘(300トン)を屋上に設置し、錘が建物の揺れと逆方向に振れることで建物の振動エネルギーを吸収し、地震の揺れを大幅に抑制するというもの。錘は6基使用する。併せて、低層階コア部に高性能オイルダンパーを48台設置し、屋上の装置と連動して地震の揺れを抑える。これにより、長周期地震動による揺れを半分以下に減らし、揺れを早期に終わらせることが可能となるという。

各紙によれば政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）の発足を当初予定していた来年４月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になるという。

各紙によれば東京都はこのほど、外国企業誘致プロジェクト「アジアヘッドクォーター特区」において、太陽光発電システムの設計、施工を手掛けるベルギーのIkaros Solar nv(以下、イカロス社)の誘致に成功したと発表した。アジアヘッドクォーター特区とは、東京都が新たな外国企業誘致プロジェクトを実施するエリア。都は2016年度までに、アジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点となる企業50社を含む、外国企業を500社以上誘致することを目標としている。イカロス社は、太陽光発電システムの設計から施工、管理、資金調達支援まで幅広く事業を展開している。同社は都の支援を受けて、日本でのビジネスパートナーの選定などの検討を進め、日本国内で太陽光発電を手掛けているライジングコーポレーションとの合弁会社を特区に設立することで、日本への進出を決定したという。