死者15人、負傷者2300人以上を出した新潟県中越沖地震は16日、発生から６年を迎えた。14人が亡くなった同県柏崎市では市主催で献花式が行われ、遺族らが参列して犠牲者の冥福を祈ったと各紙が報じた。献花式では地震発生時刻の午前10時13分に合わせ、参列者が黙とうをささげた。中越沖地震は2007年７月16日に発生。柏崎市や刈羽村などで最大震度６強を記録した。沿岸部にある東京電力柏崎刈羽原発は、３号機の変圧器で火災が起きるなどの被害を受けた。

３連休の最終日の15日、ＪＲ千歳線の特急列車で発生した出火トラブルは、観光客ら約２万人の足を直撃したと読売新聞が報じた。JR北海道では４月以降、出火トラブルだけで４件も相次いでおり、乗客らは「JR北海道は一体どうなっているのだ」と不満をあらわにした。JR北海道の豊田誠・鉄道事業本部長は15日の記者会見の冒頭で「６日に特急北斗が出火したにもかかわらず、また信頼を損ねる事態を発生させてしまった。３連休で利用の多い時期であり、反省している」と述べ、深く頭を下げた。今回、トラブルが起きたのは、車内の冷房など空調を制御するための配電盤。スイッチを入れるための装置３か所とブレーカー１か所の計４か所から出火した。最初に出火した装置は、昨年４月に新品と交換したばかりだった。同社は、過剰電流や接触不良が原因だった可能性があると見ているという。

各紙によれば東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は９日、８日に採取した地下水から極めて高い値の放射性セシウムを検出したと発表した。前回５日採取分から３日間で濃度が90倍に上昇したことになり、地下水脈の汚染拡大の疑いが一層高まった。検出値は、半減期が30年と長いセシウム137が法定基準（１リットルあたり90ベクレル）の200倍にあたる１万８千ベクレル、セシウム134が基準（同60ベクレル）150倍の９千ベクレル。前回５日採取分と比べると、それぞれ85倍、90倍に急上昇したという。

各紙によれば福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、６割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が５割に満たなかったという。