総務省は、出身地などに2000円を超える寄付をすると、居住地に納める住民税や所得税が一部控除される「ふるさと納税」について、全自治体の運用実態を調査する。寄付の手続きや寄付者への返礼の有無などを調べ、寄付の拡大につなげる考えだ。調査結果は8月中に公表する方針。2008年に導入したふるさと納税は、東日本大震災の被災地に多くの人から寄付が寄せられるなど、個人の「寄付文化」を広めるきっかけとなった。ただ、自治体間で制度の運用にばらつきがあり、寄付者にとって使い勝手が良くないとの指摘もあることから、実態を詳しく調べることにした。寄付の仕方に関しては、コンビニ納付やクレジットカード決済を認める先進的な自治体がある一方、金融機関での振り込みしか受け付けていないケースもあるため、全体的な傾向を把握するという。

各紙によれば日本原子力発電は16日、原子力規制委員会が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定し、保管中の使用済み核燃料に与える影響を評価するよう指示したことに対し、行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。昨年９月の規制委発足後、電力会社などが規制委の処分に異議を申し立てたのは初めて。原電は申立書で「命令の執行停止を求める」とする一方、規制委の指示に従って７月末までに影響を報告すると表明。理由について「（指示に反した場合の）罰則のリスクを冒すわけにはいかない」としている。規制委の専門家調査団は５月、２号機直下の破砕帯が耐震設計指針上、考慮すべき活断層に当たるとする報告書をまとめた。これを受け規制委は原電に対して、活断層が動いた場合を想定し、プール内の使用済み燃料への影響を評価した上で、報告するよう指示していた。

原子力規制委員会は16日、原子力発電所に大幅な安全対策の強化を義務づけた新規制基準に基づき、再稼働に必要となる安全審査に本格的に着手したと各紙が報じた。新基準施行日に審査の申請が出た電力４社の５原発（計10基）について、この日、初の審査会合を開き、各社から重大事故対策や地震・津波想定などの説明を聞いた上で、審査で重点的にチェックする課題などを確認する。規制委は既に、原発ごとに申請内容の確認作業に入っているが、審査の透明性を高めるため、公開の会合を開いた。今後、１０基を審査する優先順位を決め、３班体制で個別の審査を進めるという。

新藤義孝総務相は16日、平成25年版の「情報通信白書」を閣議に提出し、了承されたと各紙が報じた。国内の企業が活用したビッグデータの流通量は24年に計221万テラバイト（テラは１兆）に達し、17年の42万テラバイトに比べ5.5倍に増えた。ビッグデータの活用による経済効果は年間７兆7700億円に達するとの試算結果となった。ビッグデータに関する統計を公表するのは今回が初めて。白書では国内各企業が１年間に活用した顧客情報や販売情報、地理情報などのビッグデータのうち、実際にネットワークを通じて拠点間や社員間で流し合った情報を「流通量」、サーバーに蓄積しているものを「蓄積量」と定義。　企業への聞き取り調査をもとにビッグデータを活用することによる経済効果を測定したところ、小売業では販売促進や発注の最適化などで年間１兆１５００億円の効果があった。　製造業では、工場など生産現場を中心に約４兆7900億円の効果があったという。