各紙によれば海外で日本語を学ぶ人を増やす方策について検討していた外務省の有識者懇談会（座長木村孟・元東工大学長）は31日、日本語教育のIT化推進を柱とする提言をまとめ、岸田文雄外相に提出した。外務省は2014年度予算の概算要求に反映させる方針。　政府が日本語の普及に取り組む背景には、日本企業の現地雇用や、看護・介護などの分野で働く人材受け入れなどを容易にする狙いがある。提言は、アフリカなど広大な地域で効率的に日本語を普及させるためには「IT化が有効」と指摘。具体的には、インターネットを使った日本語講座や、日本人との交流サイトの整備に力を入れるよう求めた。また、現地教員の能力向上のため体制支援強化も促したという。

全国の電力10社は30日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく９月の電気料金を発表した。火力発電で利用する液化天然ガスの輸入価格が上昇した影響で東京電力、中部電力、関西電力、九州電力の４社が８月に比べ、標準家庭で12～26円引き上げる。これとは別に、北海道電力、東北電力、四国電力の３社が、９月から電気料金の原価を見直す本格的な値上げを実施する方向。現行方式の燃調となった2009年５月分以降でみた場合、計７社が最高値を更新する見通し。東電は26円値上げの8004円と、同社として初の8000円台になる。

国土交通省と東京都、東京メトロは30日、東京メトロと都営地下鉄を乗り継ぐ時の割引額を今の70円から引き上げることや、両地下鉄の終電時間の延長などをサービス向上策として検討することを決めたと各紙が報じた。来年３月までに具体策をまとめるという。

政府が、東京・台場に関税免除の商業施設の設置許可を検討していることが29日、分かったと各紙が報じた。安倍晋三首相が掲げる成長戦略の一環。政府は外国人観光客を2030年までに3000万人超とする目標を掲げており、観光客を呼び込む手段の一つとしたい考えだ。政府関係者によると、菅義偉官房長官が既に、関係省庁に対し、実現に向けて細部を詰めるよう指示した。これを受け、商業施設で購入した品物を成田空港などの国際線ターミナル内で受け取ることができる仕組みなどが検討されているという。