各紙によれば記録的豪雨に見舞われた山口、島根両県では、豪雨から一夜明けた29日、家屋の浸水や道路の寸断など大きな被害を受けた状況が明らかになってきた。萩市では土砂崩れによる倒壊家屋の下敷きになっていた女性（79）の死亡が確認された。萩市と島根県津和野町で計２人が行方不明となっている。両県では雨は小康状態になっているが、前線は本州付近に南下する見込みで、30日未明以降は西日本の日本海側で再び激しい雨に見舞われる恐れがある。山口県内では、道路が寸断され、孤立状態になっている山口市阿東嘉年下の県十種ケ峰青少年自然の家や、萩市上小川の特別養護老人ホーム「阿北苑」でヘリコプターによる救出作業が始まったという。

育児支援に積極的な広島、岡山、鳥取など10県でつくる「子育て同盟」の初のサミットが28日、米子市であったと中国新聞が報じた。少子化問題について10県の知事が意見交換し、国に対策強化を求める提言を盛り込んだ声明を発表した。10知事は少子化について、静かに進行し将来的に国家的な危機につながる深刻な問題との認識を確認。男性の育児休暇の取得や婚活の支援策など、各県での取り組みを紹介した。今後の活動について、育児支援ホームページの共同運営や、不妊治療などを支える施策の共同調査チームを設置するなどの共同声明を発表したという。

各紙によれば関西電力は25日、大飯原発（福井県）の敷地内で活断層の疑いが指摘されている断層について、「活断層ではない」とする最終報告をまとめ、原子力規制委員会に提出した。規制委は27、28の両日、３度目の現地調査を実施する。問題の断層「Ｆ―６」は、原発敷地内の重要施設の一つ「非常用取水路」を横切っているとされる。報告によると、Ｆ―６の断層の長さは650メートル以上。追加で掘削した原発南側の調査現場で、23万年前に降った火山灰を含む地層をずらしていないことを確認したという。「後期更新世（約12万～13万年前）以降活動していない」とし、活断層ではないと結論付けたという。

総務省が26日発表した６月の全国の消費者物価指数（価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数。2010年＝100）は100.0で、前年同月を0.4％上回ったと各紙が報じた。前年を上回るのは12年４月以来、１年２カ月ぶり。円安で輸入燃料が値上がりしていることが大きな要因だ。前年同月比は、プラス1.0％だった2008年11月以来、４年７カ月ぶりの高い上昇率だ。値上がりが大きいのはエネルギー代だ。電気代は、火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や原油が上昇。関西電力や九州電力が５月から家庭向けの電気料金を値上げしたことも響き、前年同月より9.8％上がった。ガソリンも6.4％、都市ガス代も4.7％それぞれ上昇したという。