中国商務省の姚堅報道官は17日「今月初め中国政府は、外国投資家による中国国内企業との合併・買収の審査制度に関する『通知』を発表した。審査の効率と透明度の向上を目指して、商務省は現在、実施細則と規定を制定している」とした上で「安全審査制度は、外資誘致策と相反するものではなく、国際的に通用するものだ」と強調しました。

中国の2010年の外資誘致額は凡そ1050億ドルにのぼりましたが、合併・買収による投資額はわずか3%占でした。これに対し、2010年の世界の直接投資額は1兆1200億ドルに達しており、そのうち7割が合併・買収によるものでした。これについて、姚堅報道官は合併・買収は今後の流れであり、中国市場もこれによる外資誘致を増やしていくとした上で「中国の外資誘致は外国のモデルと大きく異なっている。現在の中国の状況から見て今後、合併・買収は主な流れになるに違いない。このことから、国際的な規範を借りて安全審査制度を制定することが必要になる」と述べました。

この安全審査には四つの内容が含まれます。一、国防向けの国内の生産力、国内サービスの能力、関連設備と施設への影響。二、国家経済の安定した運行への影響。三、社会の基本的な生活秩序への影響。四、国家の安全にかかわる重要な技術の研究と開発への影響。

姚堅報道官の話によりますと、審査制度を設置するのは、開放の拡大を強調すると共に、透明な政府と法治政府の構築によって、外国企業に便宜を図るためです。また、審査制度は外資誘致政策とは相反せず、国際的に通用する方法です。これについて、姚堅報道官は「事実上、多くの国が安全審査制度を実施している。この制度の構築は、国際基準に沿ったやり方であり、中国の外資誘致の構造と質を改善するにちがいない。更に、次の段階の外資誘致に良い環境作りになるだろう」と述べました。

現在、商務省は業界の意見を収集しており、具体的な実行に向けての制定に取り組んでいます。これについて姚堅報道官は「合併・買収は国際的に見て、直接投資の流れになっている。また、資産の再編を加速させ、企業の効率と利益を高めると共に、構造の転換を促し、立ち遅れた生産を停止する重要なモデルである。われわれは合併・買収を楽観視している」と強調しました。

知的所有権の保護を強化するため、中国は2010年10月から2011年3月にかけて、知的所有権の侵害摘発および偽造品取り締まりの特別行動を展開していますが、これまであわせて5万件あまりが立件され、関連の金額は13億元を超えたということです。

現在までに、全国の公安、農業、文化、商工、税関、品質検査、出版、知的所有権、食品、薬品などの管理部門が、アパレル、電気製品、酒、タバコ、小麦粉、飲料、種子など多くの分野での、知的所有権侵害事件を摘発しました。

これについて、今回の特別活動の責任者は「知的所有権をさらに保護するために長期的な保護システムの制定に取り込んでいく」と強調しました。

日本の「朝日新聞」によりますと、東京の上野動物園が中国から借り受ける2頭のパンダが、21日に上野動物園に到着します。上野動物園では、2008年4月に「陵陵(リンリン)」が死んでからパンダが不在であり、今回、およそ3年ぶりにパンダを迎えることになりました。

この2頭のパンダはともに5歳で、雄の「比力(ビーリー)」と雌の「仙女(シエンニュ)」です。朝日新聞の記事では、雄は活発で食欲旺盛、雌は白黒の模様がはっきりした「丸顔美人」だということです。

パンダは21日未明に中国四川省のパンダ保護研究センターを出発します。上海を経由して午後9時ごろ成田空港に到着し、同日深夜に上野動物園に運ばれる予定です。新しい環境に慣らした後、3月下旬に公開される見通しです。

パンダの借り受け期間は10年間で、中国側には保護協力資金として年間95万ドルが支払われるということです。

香港観光業界の予測によりますと、2011年の香港観光業は引き続き発展し、今後も依然として大陸観光客の主な観光先となるということです。

香港特別行政区観光発展局の田北俊局長は16日、「2011年に香港を訪れる観光客の人数は10％増え、約4000万人になる見込みだ。そのうち、大陸からの観光客は12％増加する可能性がある」と示しました。

業界は、「人民元の値上げが続き、大陸住民の消費能力が次第に高まるのにつれ、大陸からの観光者数はずっと増加してきた。香港は観光業の優先的地位を維持するため、より多くの市場を通じて、活力に満ちた香港の大都市のイメージを拡大し、祝日やイベントを通じて、多くの観光客をひきつけるべきだ」とさらなる意欲をみせています。