各紙によれば東京都は30日、都内に居住する2人以上世帯の家計における収入と支出を調べた2012年年報「都民のくらしむき」を発表した。2012年の東京都(全世帯、世帯主平均年齢57.2歳)の「1世帯当たり年平均1カ月間の消費支出」は、前年の31万4,480円より7,502円増の32万1,892円。前年に比べて、名目で2.4%増、物価変動を除いた実質で2.9%増加した。また、東京都の消費支出を全国平均の28万6,408円と比べると、前年の1.11倍から0.01ポイント上昇し1.12倍となった。なお、東京都の消費支出の推移を1992年から見ると、同年をピークに減少傾向にあるという。

東京電力は１日、利用者との間で双方向データ通信を行う次世代電力計（スマートメーター）の通信システムを、東芝などの企業グループと提携して構築すると発表したと各紙が報じた。またスマートメーターの運用管理システムは、ＮＴＴデータを中心とするグループと整備する。通信に用いる端末は、10月に予定する競争入札で発注先を決める。大量導入でコストを削減し、将来は東電方式のスマートメーターを海外展開する考えだという。

各紙によれば賃上げや安定した雇用、原発ゼロなどをスローガンに掲げた全労連系の第84回中央メーデーが１日、東京・代々木公園で開かれ、約２万１千人（主催者発表）が参加した。全国各地でも集会が行われた。冒頭のあいさつで、全労連の大黒作治議長が「賃上げの実現こそデフレ経済打開の道だ。安定した雇用を確保するため、正規雇用が当たり前の社会が求められている」と述べた。参加予定だった共産党の志位和夫委員長に代わり市田忠義書記局長が出席、憲法改正反対などを訴えた。全国労働組合連絡協議会（全労協）もこの日、東京・日比谷公園でメーデーを開催した。

各紙によればロシアを公式訪問中の安倍晋三首相は29日、プーチン大統領とクレムリンで会談した。両首脳は、北方領土問題で日露双方が受け入れ可能な解決策を得るための交渉を加速化することで合意。停滞していた平和条約交渉を再スタートさせることでも一致した。会談後の共同記者会見で、「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」として発表した。日露首脳の共同声明は、2003年１月、小泉純一郎首相がロシア公式訪問時にプーチン氏とまとめた「日露行動計画」以来、10年ぶり。昼食をはさんで約３時間20分に及んだ会談で、安倍首相はプーチン氏の14年の訪日を招請、プーチン氏は同意したという。