政府は26日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定したと各紙が報じた。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現へ2018年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える意向だ。海洋権益をめぐる近隣諸国の活動活発化を踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。１日に公表した計画原案に、新たに（１）東シナ海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開働き掛け（２）「日本海」の名称を国際社会に広げる努力―などを追加した。

環境省は23日、中間貯蔵施設の建設候補地を選ぶため、大熊町での現地調査を始めたと各紙が報じた。福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時的に保管する中間貯蔵施設。大熊町には、6つの候補地が設定されている。大熊町大和久地区では、調査員が歩いて地質などを調査した。調査期間は3カ月。環境省は調査結果を踏まえたうえで、施設の設置場所や住民への補償、福島県外の最終処分場の建設などを具体的に議論するという。建設候補地は楢葉、大熊、双葉の3つの町。

今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が24日、全国で一斉に始まったと各紙が報じた。全員参加方式は４年ぶり。小中合わせて３万962校で、小学６年と中学３年の合計約228万7000人が、国語と算数・数学の問題に取り組む。学力テストは、民主党政権時代の10、12年度（11年度は東日本大震災の影響で中止）は３割程度の学校を選んだ抽出方式だったが、昨年12月の政権交代により、今年度は全員参加方式が復活した。自民党は全校の状況を分析することを目的に、来年度以降も全員参加方式を続ける方針。テストは、国語、算数・数学とも、知識を確かめるA問題と、活用力を問うB問題の２種類で実施される。昨年度初めて加わった理科は、３年に１度程度の実施とされているため、今年度はないという。

さまざまな組織や臓器になる能力があるヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から、腕や足を動かす筋肉「骨格筋」の細胞を効率よく作ることに、京都大iPS細胞研究所の桜井英俊講師のチームが成功し、24日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表したと各紙が報じた。また、筋肉の萎縮と筋力低下が起きる筋ジストロフィーの一種の患者の細胞から作製したiPS細胞を骨格筋にし、病態を体外で作り出すことに世界で初めて成功。筋疾患の治療法開発や新薬の試験に役立つと期待されるとしている。