東京消防庁は30日、新しく配備した大型消防艇「みやこどり」の就航式を臨港消防署で開いたと各紙が報じた。東日本大震災で発生したコンビナート火災など大規模災害に対応するためで、消防機関が保有する消防艇としては国内最大規模。同庁によると、新型みやこどりは全長43メートル、総トン数195トン。放水量は毎分７万リットルで消防車35台分に当たり、負傷者の搬送も想定し最大100人まで乗れる。同庁は、みやこどりを含め消防艇９艇を備えている。北村吉男消防総監は「東日本大震災の教訓を踏まえ、対応力を強化した」とあいさつしたという。

佐賀県有田町で29日、恒例の有田陶器市が始まったと各紙が報じた。「笑顔の食卓～器の華を咲かせよう」をテーマにJR上有田駅から有田駅までの通りには、約４キロにわたって500ほどの店が並んだ。主催の有田商工会議所によると、この日は25万人の人出でにぎわった。５月５日までの期間中、100万人を超す人が訪れる見込みだという。開会式には、有田町と姉妹都市の独マイセン市長らの訪問団も駆け付けたという。

安倍晋三首相の訪ロに同行する経済訪問団として、道内から唯一参加した北海道銀行は29日、クレムリンでロシア極東のアムール州政府と農業協力の促進などで覚書を交わしたと北海道新聞が報じた。今後、寒冷地農業の研究や農業技術者同士の連携強化を図る。道銀は、同じ極東のハバロフスク市、サハリン州政府とも経済協力協定を締結し、ロシアの自治体と関係を結ぶのは３例目となる。覚書は、北海道とアムール州双方の基幹産業である農業、農業関連産業を発展させるため、農業関係者の交流、投資家・パートナー企業の誘致など多方面にわたる事業での協力を盛り込んだという。

各紙によれば中部電力は26日、内閣府が昨年3月に公表した南海トラフ巨大地震発生時の震度分布の推計で震度7の揺れが予測される浜岡原発（静岡県御前崎市）について、燃料棒が入っている2～5号機は最大1900ガルの揺れにも耐えられることを確認したと発表した。中部電が内閣府の新たな推計値に基づいて耐震性を公表するのは初めて。中部電によると、今回は廃止措置手続き中で燃料棒がない1号機を除いた2～5号機が運転停止中、震度7の地震が発生した場合を想定。このうち、地盤の性質上揺れが最大になる5号機でも、原子炉建屋などの耐震性が確保されることが確認できたという。