各紙によれば政府は、都道府県を仲介役にした農地の貸し借りを増やし、複数の市町村にまたがる農地を耕作する大規模農家を育成する方針を固めた。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をにらみ、大規模農家を増やすことで、国内農業の生産コストを下げる狙いがある。これに関連して、安倍首相は23日の産業競争力会議で、「分散した農地を集約するための中間管理機構を都道府県レベルで整備し、活用したい」と述べた。６月にまとめる成長戦略に盛り込む。具体的には、各都道府県の農業公社を活用。公社がある程度の規模の農地を整備し、農業法人などにまとめて貸し出すことを想定しているという。

関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月末に予定されている同社の株主総会で、脱原発などを株主提案する方針を固めた。今月末にも関電に議案を提出する。「脱原発依存」を目指す橋下徹市長の意向で、市は昨年も同様の提案を行ったが否決された。橋下市長は工程表がないまま原発ゼロを掲げることを「無責任」とも批判している。大阪市は関電株の約8.9％を保有。

ユニクロは22日、中国四川省で20日に起きた大地震の被災地に、計800万元（約１億2800万円）相当の衣類や義援金を贈ることを発表した。「被災者の基本的な生活の保障に少しでも貢献できれば」としている。中国・新浪が伝えた。四川省雅安市芦山県で２０日、マグニチュード（M）7.0の大きな地震が発生し、多数の犠牲者が出たほか、経済的損失も広がった。

東京電力福島第１原発の廃炉作業を検証するため来日している国際原子力機関（IAEA）の調査団は22日、「汚染水管理のように放射性物質が漏洩するような問題の対応を継続して改善すべきだ」などの助言を盛り込んだ報告書の概要を公表したと各紙が報じた。最終報告書は１カ月以内にまとめられ、政府は６月に見直す廃炉の工程表に反映させる。都内で会見した調査団長でIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長のフアン・カルロス・レンティッホ氏は「汚染水の問題が直面する最大の課題。東電は信頼性を向上させるために、包括的な戦略を見直すべきだ」と注文を付けたという。