総務省は16日、日本の総人口（日本人と外国人の合計）が前年より28万4000人減少し、１億2751万5000人（前年比0.22％減）になったとする2012年10月１日現在の人口推計を発表したと各紙が報じた。減少幅は比較可能な推計が残る1950年以降過去最大で、２年連続の減少は初めてという。

日銀は15日、４月の地域経済報告（さくらリポート）で全９地域の景気判断を前回１月から引き上げたと各紙が報じた。全ての地域の引き上げは2012年７月以来３四半期（９カ月）ぶり。円安・株高で消費者心理が改善し、個人消費など内需が底堅く推移していることや、海外経済の減速懸念が薄らいだことが寄与した。地域別では北海道、東北、北陸、東海、中国の５地域が「緩やかに持ち直している」「回復しつつある」など、景気が上向いていると判断した。特に、東海と中国は、米国経済の持ち直しを背景に自動車生産が拡大。東海は前回の「全体として弱めの動きとなっている」から表現を大幅に強めた。

日本政府の招きで27年ぶりに来日したミャンマーの最大野党国民民主連盟を率いるアウン・サン・スー・チー氏は15日、かつて研究者として所属した京都大を27年ぶりに訪問したと各紙が報じた。高い業績を上げた国内外の研究者らを顕彰するため、京大が３月に新設した「名誉フェロー」の第１号に選ばれ、称号を贈られた。父親のアウン・サン将軍が率いた母国の独立運動を研究するため、1985～86年に京大で客員研究員を務めた。研究員時代に通い、91年のノーベル平和賞受賞を機に京大が「スー・チー・ルーム」と名付けた東南アジア研究所の研究室にも訪れたという。

国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、大阪地裁の小野憲一裁判長は16日、関電を相手取り運転差し止めを求めていた地元住民らの仮処分申し立てを却下した。運転差し止めを求めていたのは近畿６府県と福井、岐阜両県の262人。