各紙によれば水俣病患者と認められなかった熊本県の女性の遺族が、同県に認定を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は16日、患者認定について「司法が独自に判定すべきだ」との初判断を示し、女性を患者と認定するよう命じた二審福岡高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。遺族の勝訴が確定した。行政が水俣病と認めなかった患者を、最高裁が患者と認定したのは初めて。認定の可否を司法が判断すべきだとされたことで、改めて訴訟の動きが広がり、特別措置法に基づき国が進めている政治解決にも影響が出るとみられる。

政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた新たな特区制度案に盛り込まれた都営バスの24時間運行に関連し、米ニューヨーク市を訪問中の猪瀬直樹東京都知事は15日午後（現地時間）、渋谷−六本木間で年内にスタートさせる意向を表明したと各紙が報じた。都の関係者によると、都営地下鉄の24時間運行については、複々線でないため早期の実現は困難との見方を示したという。

経済産業省は15日、新潟県の佐渡島沖で、石油・天然ガスを掘り出すための調査（試掘）を始めたと発表したと各紙が報じた。国内最大級となる成田空港10個分の広さの海底に埋まっている可能性があるという。政府が石油や天然ガスの試掘に乗り出すのは10年ぶり。今後、国産エネルギーを開拓するため、海底に眠る資源の調査を本格化させる。経産省が佐渡島沖の海底を調べたところ、石油や天然ガスがたまりやすい形の地層が100平方キロメートル以上に広がっていた。国内で最も石油が出ている勇払油田（北海道）でも広さは約35平方キロメートル。国内最大で、中東の中規模程度の石油・ガス田になる可能性があるという。

各紙によれば爆発が発生したボストン・マラソンとともに世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ（WMM）」に加入する東京マラソン財団は16日、桜井孝次理事長名で「警視庁や消防などの指導を仰ぎ、引き続き十分な連携を取って備える」との声明を出し、不測の事態に備えた対応策の検討に乗り出す考えを示した。３万5000人を超えるランナーが集う東京マラソンではスタート地点などに不審物がないか警察犬による警戒を実施し、出場者には手荷物検査を行っている。だが、２月の大会で約130万人が集まった沿道の観客の所有物まで把握するのは難しいという。