政府は12日、新型インフルエンザへの対策を定めた特別措置法について、13日から施行することを閣議で決定したと各紙が報じた。中国でのH7N9型鳥インフルエンザ発生を受け、施行予定を早めた。政府は特措法に基づき、16日に感染防止策や医療対策の手順を盛り込んだ行動計画案を有識者会議に提示。計画は5月末にも決まる見通しだという。

各紙によれば国土交通省航空局は11日、日本上空の航空交通を管理している同省の「航空交通管理センター」（福岡市）の職員が、誤って「北朝鮮のミサイルが発射された」とする情報を全国の管制機関に送信したと公表した。これを受け、一部の管制塔から飛行中の航空機に対し、無線で発射情報が伝えられたという。航空局は航空機の運航への影響は確認されていないとしているが、「北朝鮮情勢が緊迫している中、航空機の運航を混乱させるミスをしてしまい申し訳ない。再発防止に努める」としている。航空局によると、同センターは全国の管制機関を結ぶシステム内に、事前に「発射情報」を登録し、発射時には速やかに情報提供できるよう準備していた。しかし、11日午後５時頃、職員が誤って送信ボタンを押してしまったという。

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は11日午前の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で採決され、全会一致で可決したと各紙が報じた。12日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今月中の成立がほぼ確実となった。公選法改正案は、選挙期間中もホームページなどのウェブサイトの更新を認める内容で、電子メールの利用は政党と候補者に限定する。自民、公明、日本維新の会３党が共同提出していた。

長野県小谷村は今月から、移住世帯に１ポイント１万円に換算できる「ポイント」を付与し、たまったポイントを家や車の購入にあてられる制度を始めたと読売新聞が報じた。移住後も、出産すれば100ポイント、農業を始めれば50ポイントという具合にポイントがもらえる。定住促進策として、空き家改修費などの助成金を出す自治体が多い中、「前例がない取り組み」（総務省）として注目されそうだ。ポイント制は人口減少が続く村への転入者を増やそうと始まった。対象は、４月１日以降に村に転入する世帯。家族の人数に応じて１人５ポイントがもらえるほか、世帯主が39歳以下で配偶者がいれば50ポイント、１２歳以下の子供には１人100ポイントが上乗せされるという。