各紙によればトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダは11日、助手席のエアバッグに不具合があるとして、「カローラ」「ストリーム」「キューブ」などの計41車種で計約73万1000台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。海外分も含めると、少なくとも約292万台に上り、各国で同様の措置を取るという。

11日の東京株式市場は為替相場の円安ドル高を好感した買い注文が広がり、日経平均株価（225種）は大幅続伸したと各紙が報じた。終値は前日比26103銭高の１万3549円16銭。約４年９カ月ぶりに１万3500円台を回復した。

各紙によれば米太平洋軍のロックリア司令官は９日、上院軍事委員会の証言で、北朝鮮が日本海側に移動したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられると証言し、北朝鮮の核・ミサイル開発は米国の「明確で直接的な脅威だ」と指摘した。米軍高官がムスダンの移送に言及したのは初めて。ロックリア司令官は証言で、米軍には北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する「信頼できる能力がある」と述べ、米国や同盟国が標的なら迎撃する方針を明確にした。

日本と台湾は、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺の漁業権をめぐる取り決めに調印することで合意したと各紙が報じた。台北市で10日にも、約４年間中断していた漁業協議を正式に再開し、調印する見通し。日台の交渉筋が明らかにしたという。台湾も尖閣領有権を主張しているが、協定は領有権問題を棚上げした上で、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の操業を認めることを盛り込むという。