政府は２日午前、全閣僚で構成する日本経済再生本部の会合を開き、安倍晋三首相は政府の電力システム改革の基本方針に沿った法案の具体化や、産業再編に向けた企業の財務負担の軽減策、雇用制度改革などの検討を指示したと各紙が報じた。政府の産業競争力会議での議論を踏まえ、勤務地域などの条件を限定した正社員モデルの確立や、待機児童解消の加速化、再生医療を推進するための関連法案提出などを要請。

政府は２日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や電気料金の全面自由化を柱とする電力改革の方針を決定したと各紙が報じた。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「安定供給とコスト削減がきちんと進むかを見ながら改革を進める」と述べ、利用者の不利益とならないように具体化する考えを強調した。改革は2020年までをめどに３段階に分け実施。政府は閣議決定を受け、全国規模で電力の需給調整をする「広域系統運用機関」の設立に必要な電気事業法改正案の今国会提出に向け、与党との調整に入るという。

政府の規制改革会議は１日の会合で、石炭火力発電所の新増設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きを可能な限り短縮するよう、環境省と経済産業省に促す見解をまとめたと各紙が報じた。１か月以内の回答を求めている。具体的な見直しの方法として〈１〉事業者が地元住民や都道府県向けに、別々に行っている意見聴取を同時に進める〈２〉技術面での判断基準の明示を申請時までに早める――ことなどを求めた。環境省は、通常約３年かかる手続きを１年強～１年半程度に短縮する方向だ。見解では、東日本大震災後に原子力発電所がほとんど稼働しておらず、「安価で安定的なエネルギー供給に大きな支障が生じている」と指摘。「石炭火力の位置付けを見直し、その役割を高めていくことが喫緊の課題だ」と明記したという。

新装された歌舞伎座は２日、人気俳優が出演して門出を華やかに彩る「こけら落とし公演」が初日を迎え、開場したと各紙が奉じた。400年余の歴史を持つ歌舞伎は、新たな拠点で伝統を未来へ受け継いでいく。開場を告げる「一番太鼓の儀」に続き、午前11時からの第１部では、人間国宝の坂田藤十郎らがお祝いの舞踊「鶴寿千歳」を披露。昨年12月に死去した中村勘三郎さんにささげる舞踊「お祭り」に息子の勘九郎、七之助らが登場するのをはじめ、３部制の公演の各部に第一線で活躍する俳優が勢ぞろい。歌舞伎座は1889年の開場以来、建て替えを重ね、新劇場は“五代目”。