東京電力福島第１原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が27日、国会の事故調査委員会の参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算結果公表の遅れが「（政府の）信頼を損なう大きな原因」だったと認めたと各紙が報じた。また東電の清水正孝社長（当時）から、作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきたと述べた。枝野氏は、炉心溶融を認めるのに時間がかかった問題などで、情報を出さないよう指示したのではないかと委員側から追及されたが、公表を止めたことはないと反論した。

政府は25日、2011年度の水産白書を閣議決定したと各紙が報じた。東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興は、安定的な水産物の供給確保で極めて重要な課題と指摘。　白書によると、大震災の水産関係の被害額は今年３月５日現在で１兆2637億円に上る。約２万9000隻の漁船が被災し、復旧したのは４月半ばの段階で約8400隻となっている。養殖施設も岩手県のワカメで約５割、宮城県のノリで約４割の復旧状況だという。

政府は25日、総合海洋政策本部を開き、洋上風力発電など海洋を利用した再生可能エネルギーの開発を促進する方針を決めたと各紙が報じた。実験海域を地方自治体から公募し、2013年度中に選定する。東京電力福島第１原発の事故を受けて原発以外のエネルギー開発が急務となっており、潜在力がある海洋の活用に取り組む。日本の領海と排他的経済水域（EEZ)は計447万平方キロメートル。方針は「発電に利用する場合は陸上以上のポテンシャルがある」としている。

復興庁は25日、東日本大震災で被災した東北・関東の８県71市町村に対する復興交付金として、総額3166億円の配分を決定したと各紙が報じた。自治体側が求めた分の６割にとどまった前回３月の交付から一転、要望総額2139億円の1.5倍を支給する。復興庁は住民の合意を得た高台移転など、早期実施が見込まれる事業については複数年度分の費用を前倒し。地域のアイデアでソフト事業などに使える交付金も、内容が決まる前に一部費用453億円を配分したため、決定額が要望を上回ったという。