＜50基体制＞

全国原発　20日付で50基体制に　東電が福島第１の事故４基を廃止

事故を起こした東京電力福島第１原発１－４号機が20日午前０時で廃止となると各紙が報じた。このため全国の原発の数が54基から20日付で50基に減る。

＜浜岡原発安全対策＞

浜岡、停止中は「安全」　中電が保安院に報告

中部電力は16日、内閣府の有識者会議が推計した21メートルの津波が浜岡原発へ押し寄せた場合、すべての原子炉が停止している現状であれば、既存の設備だけで「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告したと各紙が報じた。原発周辺の自治体や住民には、不安や対策見直しを求める声もあるが、中電は具体的な追加対策は示さなかったという。

＜探査船「ちきゅう」＞

地球深部探査船、大震災震源域を解析中

各紙によれば、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、地震の摩擦熱が残る海底断層を掘削する世界初の調査を進めている。調査海域は水深6910メートル。大震災の震源域を含む、海底下1000メートルまで２本の穴を掘って温度計を設置。岩石に残った熱から、巨大津波の原因となったとみられる断層のずれがどのように起きたのかなどの解析を行うという。

＜先進国から脱落？＞

日本、先進国から脱落？　経団連の研究機関予測

各紙によれば経団連の研究機関、21世紀政策研究所は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示したという。

＜学力テスト＞

全国学力テスト、81％参加　震災の影響で2年ぶり

小学6年と中学3年を対象に行う文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が17日午前、一斉に始まったと各紙が報じた。昨年は東日本大震災の影響で中止したため、2年ぶりの実施。文科省が抽出した国公私立9709校と、自主参加する1万6159校を合わせた2万5868校の約178万8000人が対象で、参加率は81．2％となったという。

＜アマゾン配信契約＞

アマゾン電子書籍、40社と配信合意　学研・ＰＨＰなど

出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意したと朝日新聞が報じた。３社より小規模な出版社を含めると合意は40社以上に上る模様だという。

＜原発、一瞬ゼロ＞

枝野氏「原発、一瞬ゼロに」　大飯再開、遅れると判断

枝野経済産業相は15日、徳島市内で講演し、国内で唯一稼働している北海道電力泊原発３号機が５月５日に定期検査で運転を止めると、「５月６日から（国内で稼働する原発は）一瞬ゼロになる」と述べたと各紙が報じた。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が５月６日以降にずれ込むとみているためで、野田政権が、国内で運転中の原発がゼロになるという見通しを示したのは初めてという。

＜防災隣組＞

東京都、「防災隣組」36団体に認定証

東京都は15日、地域で共助の取り組みを進めている団体に対し、「東京防災隣組」として認定証を授与したと各紙が報じた。認定されたのは、「無事です」という黄色い旗を掲げる安否確認方式を整備する南町田自主防災組織（町田市）や、主要駅周辺で帰宅困難者対策に取り組む組織など計36団体。

＜新東名＞

新東名開通　渋滞緩和に加え防災拠点としても期待

各紙によれば新東名高速道路の御殿場ジャンクション（JCT）～三ヶ日JCT間（約162キロ）が14日、静岡県内で開通した。総事業費は約２兆６千億円。同県内で多発していた渋滞が解消されるほか、現在の東名高速道路との「２つの大動脈」が形成され、災害時の代替路線の確保が実現する。新東名では、今後、平成26年度に浜松いなさJCT～豊田東JCTが、32年度に御殿場JCT～伊勢原北ICがそれぞれ開通する予定だという。

＜チェロ演奏＞

皇太子さまと愛子さま、合同演奏会に出演

各紙によれば皇太子さまと皇太子ご夫妻の長女、愛子さまは15日、東京・目白の学習院創立百周年記念会館で開かれた「オール学習院大合同演奏会」に出演された。今月、５年生に進級した愛子さまは昨年入部した学習院初等科の管弦楽部の一員として、ブラームスの「ハンガリー舞曲」など２曲でチェロを演奏されたという。

＜クライド事業＞

日立と日本マイクロソフト　クラウド事業で協業

日立製作所と日本マイクロソフトは、ネットワーク経由でＩＴ資源を提供するクラウドコンピューティング事業で協業すると各紙が報じた。両社のクラウドサービスを連携させ、海外拠点開設や撤退に応じて業務アプリケーションを効率よく利用できるよう支援する。日立の国内データセンターと米ＭＳの海外８カ所のデータセンターを連携。顧客は海外拠点でも国内と同レベルのサービスを受けられるという。10月のサービス開始を目指す。

＜北ミサイル失敗＞

北朝鮮ミサイル失敗　上空120キロで爆発

13日午前７時40分ごろ、北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」名目で事実上の長距離弾道ミサイルを、同国北西部・東倉里の西海衛星発射場から発射した。日本政府など各国政府が確認したと各紙が報じた。日本の防衛省や米メディアなどによると、ミサイルは上空120キロまで、飛翔して爆発した。ミサイル打ち上げは06年の時と同様、失敗したとみられる。

＜原発依存ゼロに＞

経産相「原発依存ゼロに」　大飯再稼働に波紋も

枝野幸男経済産業相は13日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べたと各紙が報じた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例という。

＜東電値上げに応じず＞

東京電力:電気料金値上げ　「説明不十分」　静岡県、応じず

各紙によれば東京電力の企業向け電気料金値上げについて、静岡県は12日、「経営合理化策や値上げの根拠の説明が不十分」として応じないことを明らかにした。既に東電管内の県有施設に対し、個別に値上げ交渉に応じないよう文書で通知した。川勝平太知事は２、３月に10都県でつくる関東地方知事会と合同で東電に値上げの中止を要請してきたという。

＜がれき広域処理＞

がれき広域処理で国に要望書提出　長野県知事ら６県知事

各紙によれば東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理をめぐり、長野県の阿部守一知事など６県の知事が11日、環境省と民主党に対して受け入れを検討するにあたって国の責任の明確化や安全性の確保、十分な説明責任などを求める要望書を提出した。要望書を提出したのは長野のほか、三重、鳥取、広島、徳島、高知の各県知事。

＜レアアース不要のモーター＞

日立　レアアース使わない産業用モーター開発

各紙によれば日立製作所は11日、レアアースを使わない産業用モーターを開発したと発表した。モーターの心臓部となる鉄心に永久磁石を使うことで希土類を使用する場合と同等性能を実現。希土類の高騰が続くなか、代替需要が見込めるとみて、日立は2014年度の製品化を目指すという。

＜祇園で車暴走＞

祇園で車暴走、歩行者７人死亡11人重軽傷

各紙によれば12日午後１時10分ごろ、京都市東山区大和大路四条交差点に、赤信号を無視した軽ワゴン車が進入し、横断歩道や交差点北の大和大路通を歩いていた男女計18人を次々にはね、逃走。40～77歳の計７人が死亡し、ほかの男女11人が骨折などの重軽傷を負った。容疑者はてんかんのような症状で通院していたという。

＜AIJ虚偽実績で勧誘＞

虚偽実績で勧誘した事実認める　AIJ浅川社長

各紙によればAIJ投資顧問の年金消失問題で、衆議院財務金融委員会は13日午前、同社の浅川社長の証人喚問を行った。浅川社長は、厚生年金基金の資産運用を始めた2003年から、虚偽の運用実績を基金に示し、勧誘していた事実を認めた。ただし、顧客をだます意思があったかについては、「そういうつもりは一切、全く無い」と強調したという。

＜放射性物質拡散予測＞

全原発で放射性物質の拡散予測へ

独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施すると東京新聞が報じた。国が原発の30キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（UPZ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がJNESに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめるという。　滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてUPZの範囲を、国の目安を大きく超える最大43キロまで広げて設定している。

＜除染廃棄物搬出時期＞

除染廃棄物搬出時期の明示を要請　福島市長、環境相に

各紙によれば瀬戸孝則福島市長は10日、細野豪志環境相と福島市役所で会談し、仮置き場から中間貯蔵施設へ除染廃棄物を運び出す時期の明示や除染費用の支援策充実を要請した。細野環境相は会談後の取材に「要請された内容を持ち帰り、前向きに検討を進める」と述べたという。 

＜幼稚園が東電提訴＞

「原発事故で閉園」　福島・浪江の幼稚園、東電を提訴

東京電力福島第一原発の事故で閉園せざるを得なくなったとして、福島県浪江町で浪江幼稚園を経営する学校法人大谷学園が、東電に対して約４億2800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと各紙が報じた。11日に第１回口頭弁論があり、東電側は今後、賠償額について話し合う意向を示したという。 

＜北ミサイル＞

北朝鮮ミサイル、発射予告期間入り　G8「発射なら安保理決議違反」

各紙によれば北朝鮮は12日、人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間の初日を迎えた。12～16日の午前７時から正午の間に北西部東倉里の「西海衛星発射場」から南方に向けて発射するとしており、強行すれば2009年４月以来、約３年ぶりの長距離ミサイル発射実験となる。発射時は沖縄・先島諸島上空を通過する可能性がある。日本政府は警戒態勢に入り、野田佳彦首相は12日朝「万一の時にはしっかり万全の態勢で備えたい」と官邸で記者団に語った。 

＜郵政民営化法改正案＞

衆院特別委、郵政改正案を可決　12日に本会議可決、参院へ

衆院郵政改革特別委員会は11日、民主、自民、公明３党で共同提出した郵政民営化法改正案を賛成多数で可決したと各紙が報じた。12日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。改正案は、現在５社体制の日本郵政グループを４社に再編するほか、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式処分について、時期を明記せず努力目標とすることが特徴。 

＜ソニー赤字＞

ソニーの赤字、過去最悪5200億円に

ソニーは10日、2012年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想について、４期連続となる税引き後利益の赤字が、２月時点の予想より3000億円増えて5200億円になる見通しだと発表したと各紙が報じた。赤字額は1995年３月期の2933億円を上回って過去最悪となる。米国でのテレビやゲーム事業で、目立った業績回復の見通しが立たないため、追加の税金費用として3000億円を計上したという。