東京電力は23日、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働がない場合、家庭向けの電気料金の値上げ率を15.87％とする必要があるとの試算を公表したと各紙が報じた。東電は平成25年度から柏崎刈羽原発を段階的に再稼働させる前提で10.28％の値上げを申請しているが、再稼働がなければさらに５％余り値上げ率が上がるという。

＜関東地震の警戒＞

大震災が関東地震早める？　過去にも後続例、警戒呼び掛け

東日本大震災とその余震により関東地方のプレートが刺激され、M８級の地震が予想よりも早く首都圏で起きる可能性があるとの分析結果を、防災科学技術研究所の研究チームが23日までにまとめたと各紙が報じた。誘発が懸念されるのは、政府が首都圏での発生を警戒している「関東地震」。1923年の関東大震災もこのタイプの地震で、過去の発生周期から予想される30年以内の発生確率は０～２％。M８級の関東地震は過去に1703年と1923年に起こったが、いずれもその30年ほど前に、三陸沖から房総沖で大地震（延宝房総沖地震、明治三陸地震）が発生している。これと合わせ、869年の貞観地震以降、東北の太平洋沖を震源としたM８級の地震は５例あるが、うち４例で30年以内に関東でＭ７級以上の地震が後に続いたという。

＜東京スカイツリー経済効果＞

経済活性化に高い期待　１年目来場3200万人

各紙によれば東京スカイツリーと関連施設が22日、一斉にオープンし、東京に新たな観光名所が誕生した。事業主体の東武鉄道の予測で、開業１年目の来場者数は商業施設なども含め約3200万人に達し、東京ディズニーリゾートの年間約2500万人を上回る見込み。スカイツリーの経済波及効果は、地元墨田区の2008年の試算で、観光業中心に年間約1700億円に上る見通し。はとバスは、都内観光バスの利用者が10年比４割増の年間100万人に伸びると予想。東武鉄道は、今年度連結売上高の283億円押し上げを見込むなど、「特需」を期待している。

＜家庭向けが割高＞

電力会社の利益、７割が家庭から　際立つ割高感

経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかったと朝日新聞が報じた。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。家庭向けが割高になっている。東京電力では家庭向けが利益の91％を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだという。

＜日食網膜症＞

日食網膜症か、18都道府県の74人…重症も

金環日食の観察により目に痛みや違和感を訴えた患者は、日本眼科学会の22日午前11時現在の集計で、18都道府県の74人に上ったと各紙が報じた。うち16人が12歳以下。「日食網膜症」とみられ、１日以上たっても物が見えづらい、やや重症の患者もいるという。

＜Windows8＞

マイクロソフトのバルマーCEO Windows 8市場の魅力をアピール

各紙によれば日本マイクロソフト株式会社は21日、Windowsビジネスにおける日本のパートナー企業を対象とした「Windows Partner Executive Summit」を開催した。来日した米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、「今年は何よりもWindowsの1年になる。Windows 8がWindowsを再創造する」と語り、「去年1年間では3億5000万台のPCが出荷されており、競合に比べて圧倒的に多くの台数を出荷している」とWindowsプラットフォームの重要性を訴えたという。

＜細野原発相聴取＞

事故直後「東電、全面撤退を申し出」　細野原発相

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」は19日、細野原発相から事故後の状況などについて聴取したと各紙が報じた。細野氏は昨年３月の事故当時、菅首相の補佐官として首相官邸や東京電力本店で事故対応に当たっていた。細野氏によると、細野氏は事故直後、東電が政府に対して福島第一原発からの「全面撤退」を申し出ていたとの認識を説明したという。

＜金環日食＞

金環日食　日本列島各地で5分間リングを観測

太陽に月が重なり、リングのような形に見える「金環日食」が各地で観測されたと各紙が報じた。関東や東海、近畿の各地では雲の間から薄日が差し、21日午前6時すぎから太陽が欠け始めるのが確認できた。午前7時半前後から太陽と月、地球が一直線に並び、約5分間にわたって太陽がリング状に見える「金環日食」となった。国内での観測は25年ぶり。「金環日食」が次に見られるのは、北海道で18年後だという。

＜水郷潮来あやめまつり＞

水郷潮来あやめまつり開幕　震災被害乗り越え新たなスタート　茨城

各紙によれば茨城県潮来市の初夏の風物詩「水郷潮来あやめまつり」が19日、同市あやめの前川あやめ園で開幕した。咲き始めたハナショウブの鑑賞や、名物の「嫁入り舟」に見入るなど、多数の来場者でにぎわった。昨年は東日本大震災の液状化被害で、園内も２本の橋が通行止めとなった。今年は園内も復旧し、昨年建設途中だった東屋も完成した。

＜三社祭＞

浅草三社祭　「オイサ」「ソイヤ」２年ぶり開催

東京の初夏の風物詩、浅草神社の三社祭は20日に最終日を迎え、本社神輿３基が神社から街に繰り出す勇壮な「宮出し」があったと各紙が報じた。昨年は東日本大震災の影響で中止され、２年ぶりの開催となったが、東京スカイツリーの開業を間近に控えたこともあり、下町に「オイサ」「ソイヤ」と威勢のいい掛け声が響いた。

＜スカイツリー明日開業＞

スカイツリー開業前なのに２日間で34万人

22日に開業となる東京スカイツリーで19、20日、312店舗の商業施設「東京ソラマチ」、すみだ水族館、プラネタリウム「天空」などスカイツリー以外の施設が営業し、２日間で地元墨田区民を中心に約34万2000人が訪れたと日刊スポーツが報じた。混乱を避けるため営業開始の事前報道はなかったが、墨田区では約25万人（約13万世帯）の区民に、開業直前の祝賀イベントの実施を宣言し、１年かけて広報活動をしてきたという。スカイツリー周辺が熱気をはらんできた。

＜スーパーカブ50＞

ホンダ　スーパーカブ50を54年ぶりに全面改良

各紙によればホンダは17日、排気量50ccの原付バイク「スーパーカブ50」を54年ぶりに全面改良して25日に発売すると発表した。国内生産から中国生産に切り替え、部品調達も中国で行うことで効率化を図り、価格を従来モデルより４万8300円引き下げ、18万7950円とした。年間販売目標は１万5000台。

5月22日

＜関電新料金＞

関電、新料金受け付け開始　ピーク時の料金２倍に

各紙によれば関西電力は21日、家庭の節電を促すため７月から実施する新料金プラン「季時別電灯PS」の受け付けを始めたと発表した。ピーク時の電力需要の抑制が狙いで、平日の午後１～４時の料金を高くし、それ以外の昼の時間帯は安く設定した。平日を三つの時間帯に分け料金を設定した。午後１～４時は１キロワット時当たり約53円、オフピーク時間（午前７時～午後１時、午後４～11時）は使用量に応じて約21～28円。ピーク時の料金はオフピーク時の約２倍にしたという。

＜対外純資産増＞

昨年の対外純資産、２年ぶり増　円高で海外投資伸びる

財務省が22日発表した平成23年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年比0.6％増の253兆100億円で、２年ぶりに増加した。円高の進行で企業が海外でM&Aを進めるなど投資を増やしたことなどが影響した。IMF統計では、23年末の対外純資産は中国が137兆9297億円、ドイツが93兆8497億円。

＜桜島噴火＞

桜島 ６年間で最多の降灰量

各紙によれば鹿児島市の桜島で、20日から21日にかけて爆発的な噴火が相次ぎ、平成18年以降、24時間の降灰量としては最も多い量を観測した。桜島は、21日午前９時までの24時間に爆発的な噴火が４回起き、鹿児島市内にある鹿児島地方気象台では、１平方メートル当たり733グラムの火山灰が降ったことが観測されたという。

＜福岡市職員禁酒令＞

前代未聞　職員に賛否　福岡市の禁酒令

福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件で、福岡市は21日、全職員約１万８千人に対し、自宅外の飲酒を１カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”を出したと各紙が報じた。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。

＜透明ディスプレイ・スマホ＞

ドコモ　透明ディスプレーのスマホ開発　表裏の両面で操作

各紙によればNTTドコモは21日、ボディが背面まで透けてみえる「透過型ディスプレー」の表と裏の両面にタッチパネルを搭載したスマートフォンを開発したと発表した。一度に両面での操作が可能になるのが特長で、操作性の向上や、新たなアプリの開発に貢献することが期待されるという。

＜スマホで肌チェック＞

富士通　スマホで手軽に肌チェックができる技術を開発

富士通研究所は、スマートフォンのカメラ機能と新考案の「カラーフレーム」を使って、人の肌の状態、特に肌の色を正確に測定する技術を開発したと各紙が報じた。この技術を使うことで、シミやくすみ、毛穴の目立ち具合といった肌の状態を、従来方法よりも手軽に測定することができるという。