＜絆診療所＞

福島県南相馬市の仮設住宅に「絆診療所」　JCFが現地医師を支援

松本市の認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）などから支援を受け、福島県南相馬市立小高病院の元院長遠藤清次医師が同市鹿島区の仮設住宅の一角で準備してきた「絆診療所」の開所式が４月30日、同市内であったと各紙が報じた。遠藤さんは院長として１日に診療を始めるという。

＜交通安全対策＞

国交省内に安全対策チーム　関越道バス事故を受けて

国土交通省は29日、同日早朝に群馬県内の関越自動車道で発生したバス衝突事故を受け、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官をヘッドとする「ゴールデンウィーク期間中における公共交通機関の安全対策チーム」を立ち上げたと各紙が報じた。国交省自動車局だけでなく、公共交通の安全に関連する関係各局等が連携し、国交省が一体となって、ゴールデンウィーク期間中における公共交通の安全確保に万全を期すという。

＜GM、いすゞ＞

GM、いすゞに出資打診　商用車で共同事業検討

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM)がいすゞ自動車に資本・業務提携を打診していることが29日、分かったと各紙が報じた。いすゞ側も交渉に応じる構え。GMがいすゞに出資し、東南アジアなど急成長する新興国市場でトラックなど商用車の共同事業を検討するとみられる。両社はかつて35年間にわたり提携関係にあったが、経営危機に陥ったGMが2006年にいすゞ株を手放し、提携を解消。GMはその後、経営破綻したものの、最近は業績が急回復している。

＜トキ特需＞

佐渡に「トキ特需」　宿泊施設フル稼働

各紙によれば放鳥トキのひな誕生に沸く佐渡島は、大型連休と重なったこともあり、多くの観光客でにぎわっている。宿泊施設はフル稼働状態。客の減少に悩んでいた業界にとってはまさに「トキ特需」だ。一方で「ひなを見たい」との声もあり、関係者は「繁殖に影響があるので巣に近づくのは遠慮してほしい」と呼びかけている。飼育中のトキを間近で見学できる同市新穂長畝の「トキの森公園」には連日、昨年の２～３割増の700人以上が訪れているという。

＜情報セキュリティ＞

情報セキュリティ分野の人材不足が鮮明に、「スキル不十分」も14万人

情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」の報告書を公開した。企業を中心に人材数やスキルが不足していることが明らかになった。それによると、従業員数100人以上の企業で情報セキュリティ業務に従事する技術者は約23万人に上る。2万2000人に人材が人材が不足している実態が分かったという。また業務に従事する23万について、必要なスキルと満たしていると考えられる人材は9万人強だった。約14万人に対しては何らかの教育やトレーニングを追加的に実施する必要性があるという。

各紙によればiPS細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を国が全面支援することになる。推進法では国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記。迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。具体的には〈１〉大学などの先進的な研究開発への助成〈２〉高度な技術を有する事業者の参入促進〈３〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備〈４〉専門知識を持つ人材の育成――などを挙げた。

各紙によればiPS細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を国が全面支援することになる。推進法では国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記。迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。具体的には〈１〉大学などの先進的な研究開発への助成〈２〉高度な技術を有する事業者の参入促進〈３〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備〈４〉専門知識を持つ人材の育成――などを挙げた。

＜追加金融緩和＞

日銀、追加金融緩和を決定　基金５兆円拡大

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を５兆円増額し、総額70兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めたと各紙が報じた。日本経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きがみられるが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクも少なくない。日銀は、追加緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断したという。

＜1泊の防災訓練＞

全都立高校で１泊し防災訓練　都教育委

東京都教育委員会は26日、都立高校と中高一貫校の全179校で、生徒が校内に１泊して防災の技術や知識を学ぶ訓練を実施することを決めたと各紙が報じた。都立高は地震などの災害時、帰宅困難者を受け入れる帰宅支援ステーションや避難所になるため、実践的な訓練を通じて地域防災の担い手を育てるという。

＜節電対策＞

節電へ　プールや博物館無料開放も　松井大阪知事

各紙によれば大阪府の松井一郎知事は27日、電力不足の恐れがある今夏に備え、府内の博物館やプールなど公共施設の無料化を検討していることを明らかにした。家庭の電力消費を抑えるため府民に公共施設への外出を促すのが目的で、知事は「ピークに（電力が）足りないことははっきりしている。ありとあらゆることを考えている」と述べたという。

＜任天堂初の赤字＞

初の最終赤字決算の任天堂　３DSテコ入れ　岩田社長強調

任天堂が26日発表した平成24年３月期連結決算は、最終損益が432億円の赤字（前期は776億円の黒字）に転落したと各紙が報じた。昭和37年の上場以来初の赤字。大阪市内で会見した岩田聡社長は、３ＤＳを１万円値下げしたことにより発生した逆ザヤが「今期前半までには解消する」との見通しを示し、製造コストの見直しが順調に進んでいることを強調したという。

＜薬ネット販売判決＞

薬ネット販売　一般用医薬品も認める逆転判決　東京高裁

各紙によれば医師の処方箋なしで購入できる一般用医薬品のインターネット販売を原則禁じた国の規制は無効などとして、ネット薬局２社が販売する権利の確認を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。三輪和雄裁判長は「ネット販売を禁止した省令は、改正薬事法の趣旨を逸脱し違法」と述べて、販売を認める逆転勝訴判決を言い渡したという。