各紙によれば政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉で、関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」を当初は80％程度とする方針を固め、ＴＰＰ交渉に参加する11か国に関税撤廃の対象とする「品目リスト」を相互に提示することを打診し始めた。自民党などが関税撤廃の例外とすることを求めているコメや麦など重要５項目は対象とするかどうか決めず「未定」とする。日本がこれまで13か国・地域と結んだ経済連携協定（EPA）での自由化率は84.4～88.4％となっている。

自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めたと各紙が報じた。市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とするのが柱だ。空き家への不法投棄などで問題化する「ごみ屋敷」への改善命令も視野に入れている。早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出する見通しだ。党関係者が16日、明らかにした。新法案の仮称は「空き家対策特別措置法案」。空き家対策推進議員連盟が法案提出へ中間報告をまとめ、党政調との協議を加速させている。総務省の2008年調査によると、全国の空き家は住宅全体の約13％となる約757万戸。

大手酒造メーカーの三和酒類（大分県宇佐市）の主要商品の麦焼酎「いいちこ」の紙パック入り製品に「毒を入れた」とのはがきが大分県に届き、三和酒類は16日に記者会見し、未開封の当該商品を自主回収すると発表した。大阪府、広島、山口両県に流通しているものが対象。大分県警は威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。三和酒類によると、県には15

日にはがきが届き、「一部地域の紙パック商品数本に毒物を入れた」との内容だったという。

世界の主要空港で出発便が定刻通り離陸したか調べたところ、羽田空港が７月まで５カ月連続でトップに立っていると各紙が報じた。規則正しい運航を目指す航空各社の取り組みに加え、まじめに時間を守る日本人搭乗客の気質も好影響をもたらしていると関係者はみている。運航情報を提供する米国のウェブサイト「フライトスタッツ・ドット・コム」が北米、欧州、アジアなど、発着便の多い計３５の空港を対象に、国内、国際線が定刻に出発した割合を調査。羽田は３～７月、９１～９５％の好成績を収めたという。