各紙によれば国土交通省は２日、地域が希望する名称を自動車のナンバープレートに表示できる「ご当地ナンバー」を「平泉」（岩手県）や「世田谷」（東京都）など10地域で導入すると発表した。来年度中にナンバープレートの交付を始める。今回は１１地域が応募したが、「飛鳥」（奈良県）は橿原市など対象４市町村の登録自動車台数が導入基準の10万台を下回ったため見送った。対象地域を拡大し登録台数を増やして、10月末までに再度要望すれば国交省は検討するという。世田谷ナンバーをめぐっては、導入に反対する地元住民が国に承認差し止めを求める訴えを東京地裁に起こしているが、国交省は「住民の具体的なニーズが示されている」（太田昭宏国交相）と判断したという。

各紙によればJR北海道は、北海道と本州を結ぶ青函トンネル内にある「竜飛海底駅」（青森県外ヶ浜町）を11月10日で使用休止にする。2006年から休止中の「吉岡海底駅」（北海道福島町）とともに、来春に廃止とする方針だ。国内２か所の海底駅がいずれも姿を消す。2015年度に開業する北海道新幹線の工事に伴い、線路を広げる必要が生じたことから、海底駅のホームを取り除くことにした。両駅は災害時の避難用施設として、1988年の青函トンネルの開通時に設置された。竜飛海底駅はピーク時の89年に約４万人が利用したが、2012年度の利用者は約4300人だったという。

復興庁は31日、政府が2012年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費９兆7402億円のうち、35.2％に当たる３兆4271億円が使われなかったと発表したと各紙が報じた。11年度には復興費の39.4％に当たる約５兆9000億円が使われておらず、国と地元自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の60％以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約２兆2000億円は13年度に繰り越し、約１兆2000億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てるという。