各紙によれば東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働に向けた安全審査申請について柏崎市と刈羽村は６日、事実上容認した。一方、同県の泉田裕彦知事は６日、県としては了承しない考えを改めて表明、東電の安全審査申請はめどが立っていない。この日、同市の会田洋市長は東電柏崎刈羽原発の横村忠幸所長と市役所で面談。放射性物質の排出を抑えるフィルター付きベント（排気）設備について新規制基準への適合確認、市民の理解を求める取り組み、運用方法について十分な協議の３条件付きで設置を了解することを伝えた。刈羽村も同様に了解したという。

各紙によれば新潟空港で５日夜、韓国・仁川発の大韓航空機がオーバーランしたことを受け、韓国国土交通省は６日、大韓航空に対する特別監査に着手した。７月に米サンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故で安全への懸念が強まっていることを考慮し、通常よりも厳重な監査を行うという。聯合ニュースは「最近、外国の空港で韓国旅客機の着陸時の問題が相次いで起きている」と伝えるなど、危機感が高まっているという。

厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致したと各誌が報じた。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される26業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにするという。

各紙によれば５日午後４時ごろ、沖縄本島中部の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン敷地内の山林に、米軍のヘリコプターが墜落した。沖縄県警が敷地外の被害を確認しているが、これまでに住民が負傷したとの情報は入っていない。小野寺五典防衛相は、在日米軍司令部に原因究明と再発防止を申し入れたことを明らかにした。沖縄では３日から、普天間飛行場（宜野湾市）への新型輸送機MV22オスプレイの追加配備が始まったばかり。墜落事故を受け海兵隊は５日、岩国基地（山口県岩国市）に駐機しているオスプレイ10機の移動を延期すると発表したが、今後、地元の反発はさらに強まりそうだ。防衛省によると、墜落したヘリは嘉手納基地所属の米空軍18航空団のHH60ブラックホーク。同基地によると、当時ヘリは訓練中で４人が搭乗しており、うち１人が行方不明で、残る３人は負傷し手当てを受けたが、命に別条はないという。