日本政策投資銀行が５日発表した大企業の設備投資計画調査で、2013年度の国内設備投資計画は、製造業、非製造業ともに前年度実績に比べて２ケタの増加を見込んでいることが分かったと各紙が報じた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待に伴う円安・株高効果が企業の投資意欲を喚起し始めたようだ。調査によると、製造業は前年度実績比10.6％増の５兆8190億円、非製造業は同10.1％増の10兆1264億円の設備投資を計画している。非製造業が２ケタの伸びを見込むのは、バブル経済の影響が残っていた1991年度以来、22年ぶり。製造業では、「石油」が製油所の統合や再生可能エネルギーへの投資で同56.2％増を見込む。「非鉄金属」はエコカー向け電池など自動車関連の投資増で14.5％増を計画しているという。

世界選手権最終日の4日、男子400メートル個人メドレー決勝は、瀬戸大也（19）が４分８秒69の自己ベストで初の金メダルを獲得したと各誌が報じた。日本の競泳選手で同種目での「金」は、五輪、世界選手権を通じて史上初。昨年の世界短水路選手権（イスタンブール）の王者が、長水路の世界大会デビュー戦で歴戦のライバルを退け、今大会、日本勢で初の金メダルの快挙を成し遂げた。

各紙にオバマ米政権は米アップルのスマートフォン「iPhone」の一部旧モデルなどに対する輸入差し止め命令に拒否権を発動すると発表した。韓国サムスン電子 とアップル との特許紛争で米国際貿易委員会（ITC）は、サムスンの特許を侵害したとして一部のアップル製品に排除命令を出していた。米通商代表部（USTR）のフロマン代表は３日、「アイフォーン４」とタブレット端末「iPad 2  3G」のモデルに対する排除命令は、携帯機器の基礎技術特許に関する公益の観点から正当化されないと説明した。ITCの輸入差し止め命令を政府が覆すのは、1987年に当時のレーガン大統領がサムスン電子の半導体メモリーに関連して拒否権を発動して以来という。

政府は４日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の情勢分析と今後の戦略を策定するため２日間の「合宿」に入ったと各紙が報じた。埼玉県入間市の人事院公務員研修所に鶴岡公二首席交渉官ら約100人が集まり、22日に始まるブルネイ会合へ向けて準備を進める。日本は７月23日からＴＰＰ交渉に正式参加したことで、数百ページの条文案を閲覧できるようになった。交渉官らは条文案の読解作業を急ぐとともに、これまでの交渉経過を把握し、今後の交渉戦略に反映させる。８月中旬にも合宿を行い、ブルネイ会合での交渉方針を詰めるという。