通信文化協会は8月31日に、「ていぱーく」の愛称で親しまれてきた逓信総合博物館(東京都千代田区)を閉館する。同日には、49年間の歴史に幕を閉じる「閉館セレモニー」を実施する。同館は、明治35年(1902)開館の「郵便博物館」を前身とし、昭和39年(1964)に旧郵政省、旧日本電信電話公社、日本放送協会、旧国際電信電話公社の共同運営で開館。日本で唯一の情報通信関係の総合博物館として、長年にわたり親しまれてきた。今回、大手町地区の再開発により、8月31日に閉館となる。閉館日には、16時30分から1階特別展示場で閉館セレモニーを実施する。同日限りの特別企画として、来館者に記念グッズ(記念切手型ポストカード)を配布するという。

各紙によれば東京電力福島第一原子力発電所から汚染した地下水が海に流出している問題で、安倍首相は７日、茂木経済産業相に対し、東電の汚染水対策を全面的に支援し、早期に流出を止めるように指示した。東電は９日から敷地内で汚染した地下水をくみ上げ、流出防止を試みる。経産省は汚染源の原子炉建屋周辺に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の設置を急ぐため、2014年度予算の概算要求に関連研究費を盛り込む。指示は７日の原子力災害対策本部で行われた。安倍首相は「（汚染水対策は）東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる。経産相はスピード感を持って東電を指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を行ってほしい」と述べたという。

この春に大学を卒業した人のうち、20.7％が、安定的な雇用に就いていないことが、文部科学省の調査でわかったと各紙が報じた。文科省によると、今春大学を卒業した55万9000

人のうち、就職した人はおよそ37万6000人で、全体の67.3％と、去年より3.4ポイント増加した。派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用と進学も就職もしていない人を合わせた「安定的な雇用に就いていない人」はおよそ11万6000人と全体の20.7％で、去年より2.2ポイント減少したという。

各紙によれば国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書を公表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成功するためには、より具体的な成長戦略と信頼出来る中期の財政再建策が不可欠と強調した。消費税の税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる計画について、「政府が財政問題に対処する能力があるという信頼感を維持するためには、計画通り進めることが重要」と指摘した。政府の債務を引き下げていくため、15年以降も財政再建策を継続し、消費税率は15％まで引き上げる必要があるとの見解を示した。