各紙によれば政府は15日、８月の月例経済報告を発表した。物価動向について「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。円安で食料品やエネルギー価格が上昇し、物価の下げ止まりにつながっていることを反映させた。ただ、賃金の改善が遅れる中、消費者の節約意識は根強く、消費の現場では価格競争が激しいまま。デフレ脱却の道筋はなお不透明だ。景気の基調判断は「自律的回復に向けた動きもみられる」とした７月の表現を据え置いた。物価動向は、７月の「デフレ状況は緩和しつつある」から２カ月連続で上方修正した。

東京電力は15日、福島第１原発の汚染水が海へ流出するのを防ぐため、１、２号機の海側で新たに設けた「ウェルポイント工法」と呼ばれる設備で、地下水の本格的なくみ上げを始めたと各紙が報じた。真空ポンプで強制的にくみ上げるのが特徴で、地下水位を下げる効果があるとみられる。東電は護岸沿いの地中に長さ４・６メートルの鉄管を２メートル間隔で２８本設置する。設置が終わった鉄管から順次、くみ上げを始めるという。

各紙によれば離れている場所に瞬時に情報を転送できる「量子テレポーテーション」の転送効率を大幅に高める光の技術を開発したと、東京大の古沢明教授（量子光学）らのチームが15日付の英科学誌ネイチャーに発表した。将来の実現が期待される超高速計算が可能な量子コンピューターや、大容量の量子通信につながる技術という。量子テレポーテーションとは、特殊な関係を持たせた二つの光の粒「光子」を使い、片方に情報を与えると、離れた場所にあるもう片方にも瞬時に同じ情報が伝わる現象。ただし転送されるのは情報だけで、物質が移動するわけではないという。