各紙によれば公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが14日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」（新設）を組み合わせて実質無償化とするという。

山本一太沖縄北方担当相が北方四島とのビザなし交流の一環として、９月19～23日の５日間の日程で国後、択捉両島を訪問することが分かったと各紙が報じた。現職閣僚の北方領土訪問は平成17年７月の小池百合子沖北相以来８年ぶりとなる。今月19日にモスクワで日本、ロシア両政府の外務次官級協議が開かれ、領土交渉が動きだすことを踏まえ、領土問題への取り組みを強化するという。

大地震に備えて建物の耐震化を急ぐ国の動きの余波で、経営が厳しい温泉地の老舗旅館が姿を消すかもしれないと毎日新聞が報じた。５月に成立した改正耐震改修促進法で再来年までに耐震診断が義務付けられ、結果が公表されるからだ。「耐震化の必要性は十分理解している」とする旅館側だが「十分な支援がないと、温泉地は壊滅する」という声も漏れる。全国82市で構成する「温泉所在都市協議会」は、国に財政支援などを要望している。　同法は1981年の耐震基準強化前に建てられた、一定規模以上のホテルや病院などについて、2015年末までに耐震診断を義務付けた。旅館やホテルの場合、８～10階建てで客室数40～50の中規模施設が対象になる。その数は全国で1000軒を超えるという。