原子力規制委員会（田中俊一委員長）は19日の定例会合で、地震・津波や過酷事故の安全対策を厳格化した原発の新規制基準を決めた。閣議決定を経て、７月８日から施行する。これを受け、泊原発（後志管内泊村）１～３号機を持つ北海道電力など電力４社は６原発12基ついて、施行直後の７月中にも再稼働に向けた安全審査を申請する見通しと北海道新聞が報じた。新基準施行後、速やかに泊原発全３基の再稼働を申請したいとしている。

福井県の西川一誠知事は18日、原発事故時の周辺住民の避難先として兵庫と奈良、石川の３県を想定し、既に協議を進めていることを明らかにしたと各紙が報じた。福井県が具体的な県外避難先を示すのは初めて。これまで県内での避難しか計画せず、原発のある地元から不満や不安の声が上がっていた。県外避難を盛り込み、来月中に地域防災計画を改定する。同日開会した県議会で表明した。避難先は、原発14基が林立する県南部の小浜市と若狭町、おおい町、高浜町が兵庫県、敦賀市は奈良県。美浜町は町の意向で県内の大野市となった。30キロ圏に入る鯖江市や越前市の住民は石川県に避難するという。

東京都は、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始すると発表したと18日各紙が報じた。電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、低炭素かつ災害に強い都市づくりに向けた分散型電源の普及を図るため、家庭、オフィス、中小テナント向けに3つの補助事業を実施する。本事業では、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金の造成により複数年にわたり補助を実施することで、エネルギーマネジメントシステム及び分散型エネルギーの飛躍的な普及拡大を目指すという。