原発事故による帰還困難区域の飯舘村長泥地区で10日、コメの試験栽培が始まったと各紙が報じた。除染を終えた水田で収穫したコメに放射性セシウムがどのぐらい含まれるかを調べた後、すべて廃棄処分される。農水省によると、帰還困難区域で国が除染した農地を使い、試験栽培するのは初めてという。昨年８月、農水省の実証事業で表土を５センチはぎ取り、客土した田の一部。５アールの広さで、長泥地区の鴫原良友区長が、ひとめぼれを植えたという。

林芳正農林水産相は11日の閣議に2012年度の農業白書を報告した。白書は稲作、酪農など品目別にみた農家の年齢構成（10年時点）を紹介。65歳以上の比率は、稲作が74％（平均年齢70歳）で突出する一方、酪農が26％（同55歳）、養豚が31％（同57歳）にとどまっている。白書は酪農、養豚で65歳以上の比率が低い理由について、「経営規模の大きい農家が多く、農業所得も多い傾向にあることから、後継者が確保されやすい」と指摘している。他品目の農家に６５歳以上が占める比率は、果樹が58％（同66歳）、露地野菜が56％（同65歳）、肉用牛が53％（同63歳）、施設野菜が40％（同60歳）。

日銀は、11日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について「持ち直している」としたうえで、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続けていくことを確認し、金融政策を現状のまま維持することを決めたと各紙が報じた。会合後の公表文には「マネタリーベースが、年間60兆～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、国債などの買い入れによる資金供給を続ける方針を示したという。

文部科学省は６日、大学入試センター試験を廃止し、高校在学中に複数回受験できる「到達度テスト」を創設する検討に入ったと各紙が報じた。1979年に始まった共通１次試験から年１回のテストが合否を左右してきたが、この方式を転換し、高校で基礎学力が定着しているかを測る試験に衣替えする方針。早ければ５年後をめどに導入する考えだ。到達度テストは年２～３回の実施を想定。最も成績の良かったものを受験に利用できるようにする。問題は３段階程度のレベルに分け、進学先の条件に合わせて選ばせる方針。点数のない資格試験とする案もあったが、入試への利用が難しいことから得点を付ける試験とする見込み。文科省は、各大学の２次試験で筆記のほかに面接や論文を組み合わせることなども求め、受験生の多様な能力を判断して合否を決める入試への転換を狙うという。