12月に法的期限が迫る諫早湾の潮受け堤防排水門の開門調査に向けて、国が事前対策工事の入札を実施したことを受け、地元諫早市で16日、開門調査阻止の住民総決起大会があったと各紙が報じた。農漁業者や商工関係者ら住民約2千人（主催者発表）が参加し、国に開門しないよう求める決議を採択した。開門反対派団体「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」（栗林英雄本部長）などが主催。決議では工事契約を「地元の声を無視して強行した」と批判し、「万全の事前対策を示さなければ協議には一切応じない」と強調した。

16日投開票の静岡県知事選で、中部電力浜岡原発再稼働の是非について「住民判断を仰ぐ」と明言してきた無所属現職の川勝平太氏（64）が再選を果たしたと各紙が報じた。自民が支持する無所属新人はトリプルスコアで敗れ、「主権者が意思表示できる機会に一歩近づいた」との声が上がった。当選確実の連絡が入ると、川勝氏は静岡市内のホテルで支持者約200人と万歳三唱した。浜岡原発については「安全性チェックに向こう３～４年はかかる。住民の判断力が上がるよう情報提供していきたい」と述べた。圧勝した川勝氏だが、県民投票実施には県議会という大きなハードルが待ち構える。自民会派は過半数の議席を占め、昨年10月、市民団体の直接請求で提出された県民投票条例案に反対した。県連幹部は「現時点で再提出されても反対する」と述べたという。

各紙によれば東日本大震災発生後から続く被災地の入札不調で、平成24年度の被災３県発注の土木工事のうち、１億円未満の中小規模の工事が３県全体の入札不調の約76.3％を占めることが16日、国土交通省などの調べで分かった。特に福島では、入札不調の９割以上が１億円未満の中小案件と深刻。25年度に入っても同様の傾向が続いている上、入札不調は民間主導の復興事業停滞にもつながり始めている。国交省によると、24年度に被災地の岩手、宮城、福島の３県が発注した土木工事で、業者が集まらず入札が成立しない案件は計997件で、23年度の計645件に比べて1.5倍以上に増えたという。

沖縄県は16日、海水の温度差を利用して電力を生み出す「海洋温度差発電」のプラント（最大出力50キロワット）の試験発電を同県久米島町で始めたと各紙が報じた。県は試験を積み重ね、実用化への課題を探る。再生可能エネルギーの一つ。沸点の低い「代替フロン」を、海面表層の温かい海水の熱を使って蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電させる。その後、蒸発した気体を深層の冷たい海水で再び液体に戻す仕組み。表層海水と深層海水との温度差が年間平均で20度以上ある亜熱帯や熱帯地域で発電が可能という。