東京大学は、2015年度末までに４学期制を導入する方針を固めたと各紙が報じた。６～８月に学生が授業に縛られないようにして海外留学などを促す狙い。学内の検討会議が今月まとめた最終案を基に、７月末に正式決定する。５年程度での導入を目指していた秋入学への全面移行は、当面見送る。４学期制は、（１）４、５月を１学期、６～８月を夏休みとし、９、10月を２学期、11、12月を３学期、１～３月を４学期とする（２）現行の４～９月の夏学期、10～３月の冬学期をそれぞれ前後半に分ける――の２案が示された。今後、各学部がいずれかを選び、移行時期を決めるという。

各紙によれば原子力規制委員会は19日、原発の新しい規制基準を正式に決定した。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、シビアアクシデント対策を初めて義務付け、地震や津波の想定を厳格化。一方で、一部の安全設備の整備には５年間の猶予期間が設けられた。新基準は７月８日に施行され、各電力会社から審査の申請が相次ぐ見通し。規制委は、審査を通じて原発の安全性をどれだけ高められるかが問われる。新基準では、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けた。浸水が想定される場合は防潮堤が必要で、原子炉建屋などと同等の最も高い耐震性が求められる。また、活断層の定義はこれまで通り「12万～13万年前以降に動いたことを否定できない」とするが、判断がつかない場合は40万年前以降までさかのぼって調べるよう新たに要求。

東京電力は19日、福島第一原発2号機近くに掘った観測用井戸の地下水から1リットルあたり50万ベクレルのトリチウムなど高濃度の放射性物質が検出されたと発表したと各紙が報じた。東電では、2011年4月に2号機のスクリーンポンプ室で漏えいした汚染水が地中に残留している可能性が高いとしている。この地下水は5月下旬に採取したもので、分析の結果トリチウムが1リットルあたり50万ベクレル、ストロンチウム90が1リットルあたり1000ベクレルなどと国の基準を大きく上回る放射性物質が検出された。この観測用井戸は海から27メートルの地点に掘られているが、東電では今のところ、今回の高濃度汚染水が海水に影響を与えていることはないとの認識を示しているという。

東日本大震災で700人以上が犠牲になった宮城県名取市・閖上地区の遺族らが、市の防災行政無線や避難誘導などに問題があったと指摘する津波被害について、市は当時を検証する第三者委員会の設置を決め、17日、市議会に関係予算4500万円を提案した。遺族らが有識者による検証を要望していた。震災時、同地区では防災行政無線が故障して音声が出なかったため、避難指示などが住民に届かなかった。市のこれまでの調査では、地震の揺れで送信装置の電源がショートしたとされる。また、多くの住民が指定避難所の閖上公民館から近くの閖上中学校への移動途中に津波に襲われたとされる。一方で同公民館２階にとどまった住民は無事だったという。