原子力規制委員会は13日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）敷地内の断層の一種「破砕帯」について、活断層かどうか調べる専門家調査団の事前会合を開いた。近く現地調査すると各紙が報じた。規制委は日本原子力発電敦賀原発（福井県）＝活断層と認定＝など６原発を対象に順次、断層調査を進めており、もんじゅは４カ所目。もんじゅは原子力政策の中核となる「核燃料サイクル」の一翼を担っており、活断層と判断された場合の影響は大きいという。

各紙によれば甘利明経済再生相は11日の閣議後記者会見で、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度について、「個人は12桁、法人は13桁になる」と明らかにした。甘利経済再生相は制度導入に向けて、官民が連携して、円滑なシステム構築について全力をあげることも強調した。マイナンバー制度関連法案は５月24日の参院本会議で可決、成立しており、平成28年１月から番号の利用が始まる予定。27年秋ごろに自治体が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送するという。

麻生太郎副総理兼財務・金融相は11日の閣議後記者会見で、政府が秋の成長戦略第２弾に盛り込む企業への設備投資減税などを念頭に「税制改正についてはスピード感を持ってやらねばならない」と述べ、例年は年末に本格化する税制改正作業を前倒しする考えを明らかにした。具体的な改正項目に関しては「正式に上がっている案はない」と述べるにとどめたという。

居室が極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」について、太田昭宏国土交通相は11日の閣議後の記者会見で、実態調査を指示し、都道府県や政令市などに情報収集と報告を求めたことを明らかにしたと各紙が報じた。人が住んでいるのに「レンタルオフィス」や「倉庫」と称し消防・建築法令を免れようとする脱法ハウスは、都市部で急増しているとみられるが、数や実態は不明で、国交省は集約した情報を公表することも検討するという。太田国交相は「建築基準法の防火関係などの基準に違反する疑いのある物件が、複数の行政庁で確認され、報道されている。こうした物件は建物の外観から違反かどうか判断が難しく、まずはその実態についての情報収集が必要だ」と説明。