北海道当麻町の特産品で、黒光りした皮が特徴の高級スイカ「でんすけすいか」の初競りが17日、旭川市と札幌市の青果市場で開かれたと各紙が報じた。2009～12年と並び最も高いもので１玉30万円の値が付いた。過去最高額は08年に旭川の市場で付いた65万円。

JA当麻によると、今年は約６万7000玉を出荷する予定で、ピークは７月中旬ごろ。贈答用として人気があり、小売店では１玉5000円前後で販売されるという。

各紙によれば今から90年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物の本格的な解体工事が17日から始まった。同潤会アパートは大正12年の関東大震災のあと、復興住宅として建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、日本の集合住宅の草分け。唯一残っていた東京・台東区の「上野下アパート」の解体工事が17日から始まった。このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、当時、都市に集まってきたさまざまな住民のため家族用と独身用の部屋、それに集会所や店舗があったという。

発送電分離に向けた電力システム改革の第１段階の措置を盛り込んだ電気事業法改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、衆院を通過したと各紙が報じた。参院に送付され、今国会中に成立する見通し。政府は電力システム改革について15年に地域間で電力の需給を調整する広域機関を創設、16年に電力小売りを自由化、18～20年に送電網を電力会社から分社する発送電分離を実施の３段階で進める方針を示しているという。

自力避難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、東日本大震災で実際にどう避難したかを尋ねた初の政府による調査で、避難所に行かなかった人が６割に上り、避難したくてもできなかった人も２割いたことが分かったと毎日新聞が報じた。要援護者の死亡率が高かった大震災で、ハンディを抱えた人が十分な支援を受けられなかった実態が裏付けられた。青森、茨城を含む被災５県で昨年12月〜今年３月、被害の大きかった35市町村から無作為抽出した住民１万人に、障害者団体や高齢者施設の団体の会員を加えた計１万3922人に調査票を郵送。4214人が回答した（回収率30％）。要援護者にあたると回答した783人のうち、避難所に行っていない人は473人（60％）。