政府は９日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に向けた有識者会議（議長・安倍晋三首相）に設置法案の素案を提示したと。国家安全保障担当の首相補佐官を常設するほか、ＮＳＣの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける。政府は10日に設置準備室を発足させて法案作成を進め、６月上旬の国会提出を目指す。ＮＳＣの主要メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相。この４人による会議を定期的に開催し、外交・防衛政策の基本方針を審議する。外務省と防衛省の政策面での縦割り体制を打破するのが狙いだ。武力攻撃事態や大規模災害などが発生した際には、首相と官房長官を基本メンバーとする緊急事態対処会議を開催し、初動対応にあたるという。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所１号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、原子炉建屋を覆っているカバーを今冬から解体すると発表したと各紙が報じた。カバーは放射性物質の飛散を防ぐために設置したが、格納容器の空気を浄化するフィルター設備は稼働を続けるため、東電は「外部への飛散は少なく、大気中の放射線量に大きな影響は出ない」と説明している。１号機では、カバーやフィルターを設置したことで、放射性物質の推計放出量は約100分の１以下になった。カバー解体後は、建屋５階（最上階）に残っているがれきを撤去し燃料を取り出すためのクレーンなどを設置。その後、再びカバーを付けるまで約４年かかるという。

福岡市は13日、５月１日時点の推計人口が150万人を突破したと発表したと各紙が報じた。今後も増加を続け、2034年には160万人に達してピークを迎える見通し。記者会見した高島宗一郎市長は「人が増えている勢いの良さを発信し、企業やコンベンションなどの誘致につなげたい」と述べた。

各紙によれば東京都はこのほど、地震火災発生時における避難場所の指定見直しを実施し、新たな避難場所197カ所を発表した。6月1日から運用開始する。都は2012年4月、「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表。今回の見直しではこの被害想定を踏まえ、河川敷など津波による浸水の恐れがある避難場所を廃止し、新たに内陸の避難場所を追加した。廃止された場所は、浜離宮(東京都・中央区)および多摩川河川敷・六郷橋一帯(同・大田区)で、荒川河川敷(同・荒川区)など9カ所についても一部廃止するという。