日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で多数の点検漏れが見つかった問題で、同機構の鈴木篤之理事長は17日、引責辞任したと各紙が報じた。同機構を所管する下村博文文部科学相は同日の閣議後会見で、「文科省としても失われた信頼の回復のため、機構の抜本的な体制の強化を図り、地元をはじめ国民の理解を得られるよう責任を持って対応したい」と述べた。もんじゅの点検漏れをめぐっては、原子力規制委員会が15日、「安全確保を十分行える体制が整っていない」として、保守管理体制などの是正が確認されるまで運転開始に向けた準備作業（使用前検査）の中止命令を出すことを決定。

大規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出すと各紙が報じた。東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。遺体が損傷しても歯は残る可能性が高い。警察庁によると、大震災による死者の身元確認で歯の情報が決め手になったのは1240人で、ＤＮＡ鑑定の163人を大きく上回ったという。

県産杉丸太を地面に打ち込み、地盤改良の効果を調べていた宮崎県は、一般的な一戸建て住宅程度であれば、杉丸太がセメントや鋼管ぐいと同程度かそれ以上の地盤強化が図られるという実験結果をまとめたと宮崎日日新聞が報じた。「杉丸太が宅地造成や公共工事に耐えうるというデータが得られた」と県山村・木材振興課。今後は民間業者が主体となって液状化を防ぐ地盤改良工法の確立を目指し、価格が低迷する県産杉の有効活用、需要拡大につなげる考えという。