個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号（マイナンバー）制度」導入法案が９日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決されたと各紙が報じた。マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。

各紙によれば自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は９日、公立学校の校長・教頭への昇任に教職大学院で１年程度の研修を義務づけ、修了者に管理職の「資格」を与える新たな制度の提言案をまとめた。教員採用では、学校現場で１～２年の就業体験（インターンシップ）をさせ、適性を判断して教員免許を与える「仮免制度」導入を求める。月内にも安倍首相に提言し、文部科学省などで検討される見通し。教師の指導力を向上させ、管理職のリーダーシップや危機管理能力を高めるのが目的という。

中国の格安航空会社（LCC）、春秋航空（上海市）は８日、日本法人「春秋航空日本」（千葉県成田市）を通じ、日本の国内線事業に参入する計画を正式発表したと各紙が報じた。近く国土交通省に事業認可の申請を行う方針。就航開始時期は、当初は今年秋を目標にしていたが、運航の安全体制づくりに万全を期すため、早くても年内、または2014年中にずれこむ見通しだという。国交省が認可すれば、LCCの国内線参入は、昨年のピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパンの国内系３社に続き、春秋航空日本が４社目になる。

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。増加する介護費用を抑制する必要があるためで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し年内に方向性を取りまとめる考えだ。政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して柔軟、効率的に実施すべきだと提案している。介護費用は平成22年度で約７兆８千億円だが、37年度には21兆円程度になると予測されている。24年12２月末現在、「１」と「２」を合わせた要支援者は約150万人。全体の介護費用に占める割合は５％程度だが、重度者向けサービスの財源を確保するには、要支援者の給付内容や方法を見直す必要があると判断したという。