各紙によれば東京都は14日、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を発表した。それによると、伊豆諸島と小笠原諸島で最大1,774人の死者が発生し、中でも新島では最悪の場合、人口の半数以上に当たる1,313人が死亡する可能性があることがわかった。今回発表した被害想定は、内閣府が2012年8月に発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」を踏まえ、特に島しょ部における詳細な被害を明らかにするために作成したもの。23区・多摩地域における被害については、大田区や江東区などの一部地域で震度が最大6弱、そのほかの地域では大部分が最大震度5強となると予測。最大津波高は、江東区で2.48メートル、中央区で2.46メートルなどと予想。

神奈川県鎌倉市は、毎年100万人前後が訪れる３つの海水浴場について、維持管理にかかる費用を確保するため、海水浴場に名前をつける権利、「命名権」の売却先を募集していたが、15日、地元の老舗の菓子製造販売会社に売却すると発表したと各紙が報じた。名前については、今後市民などから公募して決めたいとしてる。鎌倉市が命名権を売却するのは、由比ガ浜と材木座、それに腰越の３つの海水浴場で。審査の結果、提案された金額が最も高いことなどから、地元、鎌倉市の菓子製造販売会社「豊島屋」に売却することが決まった。「豊島屋」は鳩をかたどったクッキーで知られる明治27年創業の老舗で、命名権は年間1200万円、10年間の契約で売却されるという。

各紙によればサイバー攻撃に対する体制を強化するため、警察庁は16日、約20人が専従する「サイバー攻撃分析センター」を発足させた。警察の情報収集と分析、捜査の司令塔の役割を担い、民間との連携も強化。被害の未然・拡大防止に役立てる。分析センターは警備局警備企画課に置き、同日新設した「サイバー攻撃対策官」をトップとする。4月から13都道府県警に設置した「特別捜査隊」をはじめ全国の警察から情報を集約し、捜査を指導。民間事業者や海外の治安情報機関と情報交換する窓口も務めるという。センターや特別捜査隊を合わせた総勢は計約410人となり、昨年度から倍増したという。