関東大震災後の復興事業で建てられ、日本の近代的集合住宅の先駆けとされる同潤会アパートで唯一現存する「上野下アパート」（東京都台東区）の解体が決まり、内部が報道陣に８日公開されたと各紙が報じた。６月に取り壊しが始まり、マンションに建て替えられる。建て替え事業にかかわる三菱地所グループによると、上野下アパートは1929年築で鉄筋コンクリート造り４階建ての２棟（計71戸）。14階建てのマンション（128戸）に生まれ変わるという。

国立感染症研究所は8日、今年に入ってから4月28日までに報告された風疹患者が5442人になったと発表したと各紙が報じた。昨年同期の約38倍で、全患者の集計を始めた2008年以降の5年間で最多だった。28日までの1週間の患者数は526人。都道府県別では大阪の135人が最も多く、東京（124人）、神奈川（61人）、兵庫（43人）が続いたという。

北九州市で開かれていた日中韓環境相会合は６日、微小粒子状物質PM2.5などを原因とする越境大気汚染の防止に向け、３カ国による「政策対話」の場を新設することなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕したと各紙が報じた。声明は、PM2.5や光化学オキシダントなどの大気汚染物質の排出抑制に取り組む重要性を強調。政策対話は、各国政府の実務者レベルで情報交換や協力方法の検討を進め、来年以降の環境相会合で進捗状況を点検するという。

厚生労働省は２日、認可保育所への株式会社の参入を加速するため、要件を満たせば認可申請を拒否しないよう、月内にも都道府県などに要請することを規制改革会議で表明したと各紙が報じた。女性の就労支援を重視する安倍政権の成長戦略の一環で、待機児童ゼロの早期達成を目指す。子ども・子育て支援関連３法の成立で、2015年４月から、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市などは、要件を満たした株式会社の参入を拒否できなくなる。厚労省は「現時点でも法律の施行後を見据え、積極的で公平な制度運用が望まれる」と指摘。前倒しで対応するよう通知を出すという。