政府、与党は26日、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際の負担軽減策として、ローンを利用して住宅購入する人に最大30万円を現金で給付する方針を固めたと各紙が報じた。対象は年収510万円以下の人に絞る。消費税増税後に中低所得者の住宅購入が落ち込み、景気が悪化するのを防ぐのが狙い。2015年10月に消費税率をさらに10％へ上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす方向だという。

旅行者の口コミサイトで世界最大といわれる「トリップアドバイザー」の「行ってよかった日本の城2013」で、熊本城が１位に輝いたと各紙が報じた。同サイトの日本法人が昨年５月からの１年間に寄せられた口コミを元に集計。「戦国ムード満点」「櫓や石垣の曲線美がいい」などと評価された。人気が高い姫路城（兵庫県）や松本城（長野県）を抑えての快挙。熊本城は現在、夜間ライトアップ中で、関係者は「夜の眺めも最高です」。

各紙によれば原子力規制委員会は20日、原発事故が起きた場合に政府関係者が駆けつけ対応に当たる緊急時対応センター（ERC）を初めて報道陣に公開した。この日は実際に関西電力大飯原発（福井県）など５カ所とテレビ会議映像をつなぎ通信具合を確認した。ERCは、規制委の事務局で、東京・六本木の民間ビルに入居する原子力規制庁内にある。以前は、経済産業省別館（東京・霞が関）にあったが、規制委の発足を受けて今年４月に、移ってきた。４月17日に宮城県沖で起きた地震や、５月18日に福島県沖で起きた地震の際にも運用されている。広さは経産省時代の250平方メートルから700平方メートルに拡大し、参集可能な人員も50人から200人に増加。各原発の原子炉温度や水位などのデータを把握できる「緊急時対策支援システム（ERSS）」を設置。放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」も置かれているという。