東京電力は19日、福島第一原発2号機近くに掘った観測用井戸の地下水から1リットルあたり50万ベクレルのトリチウムなど高濃度の放射性物質が検出されたと発表したと各紙が報じた。東電では、2011年4月に2号機のスクリーンポンプ室で漏えいした汚染水が地中に残留している可能性が高いとしている。この地下水は5月下旬に採取したもので、分析の結果トリチウムが1リットルあたり50万ベクレル、ストロンチウム90が1リットルあたり1000ベクレルなどと国の基準を大きく上回る放射性物質が検出された。この観測用井戸は海から27メートルの地点に掘られているが、東電では今のところ、今回の高濃度汚染水が海水に影響を与えていることはないとの認識を示しているという。

東日本大震災で700人以上が犠牲になった宮城県名取市・閖上地区の遺族らが、市の防災行政無線や避難誘導などに問題があったと指摘する津波被害について、市は当時を検証する第三者委員会の設置を決め、17日、市議会に関係予算4500万円を提案した。遺族らが有識者による検証を要望していた。震災時、同地区では防災行政無線が故障して音声が出なかったため、避難指示などが住民に届かなかった。市のこれまでの調査では、地震の揺れで送信装置の電源がショートしたとされる。また、多くの住民が指定避難所の閖上公民館から近くの閖上中学校への移動途中に津波に襲われたとされる。一方で同公民館２階にとどまった住民は無事だったという。

政府は18日の閣議で、2013年版の「子ども・若者白書」を決定したと各紙が報じた。　15～34歳の若者を対象に2012年の雇用状況などを調べたところ、仕事を持たず、通学も家事もしていない若年無業者（ニート）は約63万人で、前年より約３万人増えた。ニートの若者が全体に占める割合は2.3％となり、統計を取り始めた1995年以降、最も多かったという。内閣府は「官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援にあたる人材を育成する必要もある」としている。また、パートやアルバイトなどで生活する15～34歳のフリーターは約180万人となり、11年に比べて４万人減った。25～34歳に限ると、前年より約５万人増の約103万人となっており、厳しい雇用情勢が続いている。

12月に法的期限が迫る諫早湾の潮受け堤防排水門の開門調査に向けて、国が事前対策工事の入札を実施したことを受け、地元諫早市で16日、開門調査阻止の住民総決起大会があったと各紙が報じた。農漁業者や商工関係者ら住民約2千人（主催者発表）が参加し、国に開門しないよう求める決議を採択した。開門反対派団体「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」（栗林英雄本部長）などが主催。決議では工事契約を「地元の声を無視して強行した」と批判し、「万全の事前対策を示さなければ協議には一切応じない」と強調した。