企業年金の一種、厚生年金基金（約560基金）に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が19日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めた。国に代わって厚生年金の一部を運用している同基金の存続を認めたことで、厚生年金の支給に必要な資金を欠く「代行割れ」基金が残る可能性もある。AIJ投資顧問による年金消失事件を受け厚生労働省は民主党政権下の2012年秋、全基金を10年で全廃する案を打ち出した。

各紙によれば日本郵政は20日、定時株主総会を開いた。全株式を国が保有しているため、総会には唯一の株主として財務省の理財局長が出席した。総会は18分で終了。西室泰三新社長ら13人の取締役の選任の議案が承認された。総会後の取締役会と総務相の認可を経て、新体制がスタートする。日本郵政は昨年12月、政権交代があった衆院選直後に当時社長の斎藤次郎氏が坂篤雄副社長を社長に昇格させたうえ、二代続けて旧大蔵省OBが就いたことを問題視。わずか半年でのトップ交代となった。副社長には元総務事務次官の鈴木康雄氏、三井不動産特別顧問の曽田立夫氏がそれぞれ就任。西室新社長を補佐する。

各紙によれば茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」内で起きた放射性物質の漏えい事故で、施設を共同運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は18日、事故後、２回目に動かした換気扇は約65時間半にわたり回し続けていたとする追加報告書を原子力規制庁に提出した。機構側は、「線量が下がっていたので問題ないと思った」と釈明した。追加報告書によると、事故のあった５月23日は、事故直後の１回目に続いて、午後５時半から再び換気扇を動かし、26日午前11時頃まで回し続けた。その間、24日午後６時頃には、事故直後に換気扇を回したことが外部に放射性物質が漏れた原因だとわかったが、止めることはなかったという。

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は19日の定例会合で、地震・津波や過酷事故の安全対策を厳格化した原発の新規制基準を決めた。閣議決定を経て、７月８日から施行する。これを受け、泊原発（後志管内泊村）１～３号機を持つ北海道電力など電力４社は６原発12基ついて、施行直後の７月中にも再稼働に向けた安全審査を申請する見通しと北海道新聞が報じた。新基準施行後、速やかに泊原発全３基の再稼働を申請したいとしている。