東京都は、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始すると発表したと18日各紙が報じた。電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、低炭素かつ災害に強い都市づくりに向けた分散型電源の普及を図るため、家庭、オフィス、中小テナント向けに3つの補助事業を実施する。本事業では、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金の造成により複数年にわたり補助を実施することで、エネルギーマネジメントシステム及び分散型エネルギーの飛躍的な普及拡大を目指すという。

各紙によれば災害で大きな被害を受けた分譲マンションについて、所有者の８割以上の同意があれば取り壊しや売却ができるようにする、改正被災マンション法が、19日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。被災マンション法は、平成７年の阪神・淡路大震災を受けて、災害で大きな被害を受けた分譲マンションを所有者の多数決で再建できるよう制定されたが、取り壊しや売却の際には所有者全員の同意が必要なことから、要件の緩和を求める声が出ていた。改正法は、分譲マンションが大きな被害を受けた場合、所有者の８割に当たる５分の４以上が同意すれば取り壊しや売却ができるとしているほか、４分の３以上が同意すれば共有部分の修復ができるなどとしている。

東京大学は、2015年度末までに４学期制を導入する方針を固めたと各紙が報じた。６～８月に学生が授業に縛られないようにして海外留学などを促す狙い。学内の検討会議が今月まとめた最終案を基に、７月末に正式決定する。５年程度での導入を目指していた秋入学への全面移行は、当面見送る。４学期制は、（１）４、５月を１学期、６～８月を夏休みとし、９、10月を２学期、11、12月を３学期、１～３月を４学期とする（２）現行の４～９月の夏学期、10～３月の冬学期をそれぞれ前後半に分ける――の２案が示された。今後、各学部がいずれかを選び、移行時期を決めるという。