各紙によればシャープは10日、ヘルスケア・医療やロボティクスなどの５分野で新規事業を立ち上げ、2015年度に売上高800億円を目指すと発表した。同社は液晶や半導体などで培った技術資産を持つが、既存事業領域でしか勝負してこなかったと反省。新規事業や革新的商品を創出し、「挑戦する風土」の醸成を進める。ヘルスケア・医療は、14年度に患者が日常使う血圧計などとスマートフォンを連携し、得た日常健康情報を診断に活用するIT健康システムを小規模診療所に提案。専門医の指導・助言や病院紹介に必要な情報を提供する医療クラウドサービスも展開する。ロボティクスは、14年度前半に大規模施設の清掃を自動化する業務用の床清掃ロボットや、メガソーラー清浄ロボットを事業化。介護福祉向けで、歩行アシストロボットや、高齢者の離床を検知する見守りロボットなども開発するという。

各紙によれば国土交通省は11日、2013年版の土地白書を発表した。少子高齢化の進展で空き地の増加が見込まれるなか、土地の有効活用に向けて「所有と利用の分離が重要になる」と指摘。空き地や空きビルの所有者と利用希望者の間に自治体や企業が入り、双方を結びつける「マッチング事業」が効果的と分析した。日本では宅地資産の約６割を60歳以上が保有するが、今後は少子化などで利用されない土地が増える見通し。国交省の調べでは、土地を相続しても利用する予定がない人は全体の３割強に達する。一方で空き地を所有していても売却する意向がない人も７割を占めるという。

60歳以上の会社員らの雇用確保が進むと、採用抑制など若い人の雇用に悪影響を与えると考えている20代が42.1％に上ることが、東京都の調査で分かったと各紙が報じた。若者が自身の雇用に不安を抱いている実態が浮き彫りになった。調査は昨年９～11月に実施。。高齢者の雇用を確保することで若年者雇用に悪影響を与えるかについて、「そう思う」と答えた人の割合は60代の25.1％に対し、若い世代ほど比率が高くなっている。高齢者を雇用すると「若年者の採用を抑制せざるを得ない」と事業所の36.4％が答えたという。

原発事故による帰還困難区域の飯舘村長泥地区で10日、コメの試験栽培が始まったと各紙が報じた。除染を終えた水田で収穫したコメに放射性セシウムがどのぐらい含まれるかを調べた後、すべて廃棄処分される。農水省によると、帰還困難区域で国が除染した農地を使い、試験栽培するのは初めてという。昨年８月、農水省の実証事業で表土を５センチはぎ取り、客土した田の一部。５アールの広さで、長泥地区の鴫原良友区長が、ひとめぼれを植えたという。