発送電分離に向けた電力システム改革の第１段階の措置を盛り込んだ電気事業法改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、衆院を通過したと各紙が報じた。参院に送付され、今国会中に成立する見通し。政府は電力システム改革について15年に地域間で電力の需給を調整する広域機関を創設、16年に電力小売りを自由化、18～20年に送電網を電力会社から分社する発送電分離を実施の３段階で進める方針を示しているという。

自力避難が難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、東日本大震災で実際にどう避難したかを尋ねた初の政府による調査で、避難所に行かなかった人が６割に上り、避難したくてもできなかった人も２割いたことが分かったと毎日新聞が報じた。要援護者の死亡率が高かった大震災で、ハンディを抱えた人が十分な支援を受けられなかった実態が裏付けられた。青森、茨城を含む被災５県で昨年12月〜今年３月、被害の大きかった35市町村から無作為抽出した住民１万人に、障害者団体や高齢者施設の団体の会員を加えた計１万3922人に調査票を郵送。4214人が回答した（回収率30％）。要援護者にあたると回答した783人のうち、避難所に行っていない人は473人（60％）。

昨年１年間に全国で発生した山岳遭難事故は1988件（前年比158件増）、遭難者は2465人（261人増）で、いずれも統計が残る1961年以降で最多だったことが13日、警察庁の集計で分かったと各紙が報じた。死者・行方不明者は284人（９人増）で、３番目の多さだった。登山ブームを背景に98年に千件を超えた事故件数は増加傾向が続いている。警察庁の担当者は「体力や経験に見合った山を選び、十分な装備で登山してほしい」と呼び掛けている。事故の発生場所は、長野県の254件が最も多く、北海道が155件、富山県の107件と続いた。

原子力規制委員会は13日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）敷地内の断層の一種「破砕帯」について、活断層かどうか調べる専門家調査団の事前会合を開いた。近く現地調査すると各紙が報じた。規制委は日本原子力発電敦賀原発（福井県）＝活断層と認定＝など６原発を対象に順次、断層調査を進めており、もんじゅは４カ所目。もんじゅは原子力政策の中核となる「核燃料サイクル」の一翼を担っており、活断層と判断された場合の影響は大きいという。