各紙によれば東日本大震災発生後から続く被災地の入札不調で、平成24年度の被災３県発注の土木工事のうち、１億円未満の中小規模の工事が３県全体の入札不調の約76.3％を占めることが16日、国土交通省などの調べで分かった。特に福島では、入札不調の９割以上が１億円未満の中小案件と深刻。25年度に入っても同様の傾向が続いている上、入札不調は民間主導の復興事業停滞にもつながり始めている。国交省によると、24年度に被災地の岩手、宮城、福島の３県が発注した土木工事で、業者が集まらず入札が成立しない案件は計997件で、23年度の計645件に比べて1.5倍以上に増えたという。

沖縄県は16日、海水の温度差を利用して電力を生み出す「海洋温度差発電」のプラント（最大出力50キロワット）の試験発電を同県久米島町で始めたと各紙が報じた。県は試験を積み重ね、実用化への課題を探る。再生可能エネルギーの一つ。沸点の低い「代替フロン」を、海面表層の温かい海水の熱を使って蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電させる。その後、蒸発した気体を深層の冷たい海水で再び液体に戻す仕組み。表層海水と深層海水との温度差が年間平均で20度以上ある亜熱帯や熱帯地域で発電が可能という。

各紙によれば東京電力福島第１原発事故で全住民が避難している福島県双葉町が17日、役場機能を埼玉県加須市から福島県いわき市に移し、新しく建設した仮庁舎「いわき事務所」で開所式を開いた。双葉町の役場移転は４回目。原発事故から約２年３カ月がたち、福島県内に戻った。いわき事務所では町職員89人のうち67人が勤務。加須市の旧県立騎西高校も当面、埼玉支所として職員１１人が業務を続けるという。

北海道当麻町の特産品で、黒光りした皮が特徴の高級スイカ「でんすけすいか」の初競りが17日、旭川市と札幌市の青果市場で開かれたと各紙が報じた。2009～12年と並び最も高いもので１玉30万円の値が付いた。過去最高額は08年に旭川の市場で付いた65万円。

JA当麻によると、今年は約６万7000玉を出荷する予定で、ピークは７月中旬ごろ。贈答用として人気があり、小売店では１玉5000円前後で販売されるという。